アルバイトやパートなどの給与所得の副業と会社バレ

アルバイトやパートが本業の会社にばれやすい理由、原因は、上述の通りで、住民税（市民税・特別区民税・県民税・都民税など）の特別徴収を強制する役所があるためです。普通徴収にできれば問題ないのですが。

住民税が特別徴収となると、本業の会社の給与から控除する住民税が増加していしまいます。

例えば、A社に同期として入社したばかりの社員が2名いる場合は、両者の特別徴収住民税額は同程度となることが多いのですが、片方の新入社員の住民税がやたらと大きいと、「副業・兼業しているんじゃないか？」と疑われる恐れがあります。入社二年目であれば、「昨年の入社前にアルバイトを沢山していたので住民税が大きいのです」と言い訳できるかもしれませんが。

また、下記の画像をご覧ください。こちらは会社を通じて社員が受け取る役所発行の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）です。

もしも特別徴収となると、こちらの書類に副業のバイト収入やパート収入の所得金額も記載されてしまいます。会社が社員に渡す前に覗いてしまうと、他の所得の存在に気が付かれてしまうかもしれませんね。

中身をよく見ない会社も多いと思いますし、社員本人以外が内容を見れないようにしている役所も増加しているので、簡単にはバレないかもしれませんけれども、金額があまり大きいとリスクがより大きくなります。

今まで「普通徴収OK」と言っていた市役所や区役所が、突然、「今年から住民税の普通徴収は認めません。特別徴収にします」と取り扱いを変更してきたら、どうすればよいのでしょうか？

これが、アルバイトやパートといった給与所得となる副業をしている場合の最も大きなリスクなのです。「いきなりルール変更するなんてひどい話だ。副業がばれたら責任を取ってくれるのか？」とお怒りになる納税者様もいらっしゃるでしょうし、我々もそのお気持ちはとてもよくわかります。

ただ、役所としては、地方税法をたてにとってくるので、責任は負わないでしょう。ですので、あくまでも自己責任となってしまいます。

以前に「今後も普通徴収を認める予定」という回答を電話などで得ている場合は、攻略方法としては、既に「今後の普通徴収OKの旨の回答を受けていること」を役所に伝えましょう。結構高確率で、1回は特別に普通徴収を認めてくれます。これはとても良い方法なのです。

上述のとおりで、雇用関係にある給与所得は会社バレしやすいのですが、副業が業務委託契約や外注となっている場合は、普通徴収にできます。ですので、会社に内緒の副業を今後始められる方は、業務委託などの仕事を探してみると良いのではないでしょうか？

地域名と業務委託などの用語で探すと、仕事の募集が結構出てきます。ただし、これは地域性もあるので、人口が少ない地域では、業務委託の求人も少なくなってしまうのですが。

なお、勘違いの多いポイントですが、ホステスさんなどはそもそもが外注となっていることが多いので、アルバイトによる給与所得には該当せずに、普通徴収できることが多いですね。

アルバイトやパートの副業と会社にバレるかどうかに関するまとめは以下の通りです。

１．アルバイトやパートなどの給与所得型の副業、兼業はばれやすい。

２．会社にバレやすい理由は、役所が普通徴収を認めてくれないケースがあるから。

３．役所のルールが変わって、突然、住民税の普通徴収を認めてくれなくなることがある（この場合の対策はこちらのページで記載済みです）。

４．事業所得や雑所得となる副業であれば基本的に普通徴収とできるのでおすすめである。

５．業務委託で働く場合には、万一にも給与所得として処理されないかを確認する。

最後に、実は副業がアルバイトやパートだと健康保険や年金の関係でバレる危険があります。この点に関しては副業が社会保険（年金・健康保険）からばれるのか、ばれないのかのページをご覧ください。