副業が会社にばれない方法を学びましょう！副業の確定申告、税金について解説。

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副業がばれない方法（副業起業塾）

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副業がばれない方法（副業起業塾)副業の確定申告が無申告の場合の対処方法を解説！

副業が本業の会社にバレない方法に詳しい税理士が執筆したガイドブック(動画付き・相談権付き)は下記のページで取得できます。対策すれば副業バレは防げます。又、どんな副業が大きく稼げているのかも説明しています。ガイド閲覧者は税理士へのご相談も可能です。「令和6年の特別徴収税額決定通知書の電子化によりばれないか？」「定額減税によりばれないか」に関してのご質問が非常に多いですが、この部分にも回答しております。

既に7,000名様以上がガイドをご覧になっていますが、副業バレした方は0人です。

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副業の確定申告が無申告の場合の対処方法を解説！

本業が会社員であっても、副業・ダブルワークをしている人は増加しています。

副業で所得を得た場合には、会社の年末調整だけではなく、別途自分で確定申告をすることが必要です。しかし、実際のところは、副業をしているにも関わらず、確定申告をしていない無申告の状態の人がたまにいらっしゃいます。

副業の確定申告をしていない状況を続けていると、そのうちに税務署から連絡がきて期限後申告をするように指摘されたり、税務調査をする旨の連絡がきたりします。基本的には、無申告者に対しては、指摘レベルではなく、税務調査を行うという連絡がされることが多いですね。

そのような事態になると、支払わなくてはならない罰金(無申告加算税)の額も大きくなります。また、未納期間に対する利息(延滞税)の金額は、納付が遅くなればなるほど増加していきますので、必ず副業の無申告は解消しましょう。

このページで無申告解消の流れなど、対処方法を解説します。

副業の確定申告をしていない方でご心配な方は、こちらのHPからご相談いただければ、ご質問等に回答させていただきます。もちろん、副業の確定申告の代行の実績も非常に多いので、当事務所にご依頼いただくことも可能です。

副業の無申告が税務署にばれる理由

当税理士事務所は、副業の確定申告に強く、日々、代行しております。申告代行時に税務代理も行うので、申告後の税務署からの問い合わせには当事務所が代わりに回答するので安心です。

副業の確定申告をしていないと税務署にばれる理由・原因はいくつかあります。

まず、第一に、副業の売上先に当たる取引先から無申告がバレることがよくあります。税務署は企業や個人事業主の税務調査を日々行っています。取引先が法人の場合には定期的に調査が行われる可能性が高く、その調査で、その取引先が誰にいくら支払っているかなどの情報を税務署は手に入れることができます。あとは、そのお金を受け取った人がきちんと申告しているか否かを税務署内のシステムで調べると簡単に無申告者を見つけることができるのです。

又、企業は支払調書という書類を毎年1月末までに提出しており、どの個人にいくらの金額を支払ったかを報告しているので、そこからばれることもあります。

その他、脱税や申告漏れに関して第三者が国税の密告のシステムを利用して報告すると無申告がばれますし、海外からの送金があると金融機関が国税に報告をするのでばれることもありますね。

このように副業の無申告がばれる理由は色々とあるのです。正直なところ、ずっとばれないという可能性は低いでしょう。無申告となってから3年、5年してからいきなり税務調査が入ることはよくあるのです。その場合は、過去分の税金や罰金・利息も納めることになるので、ちょっと怖いですよね。脱税で告発されるような可能性は非常に低いでしょうけれど、経済的に追い込まれる可能性は十分にあります。支払できない場合は、本業先に給与の差し押さえの通知が送られ、本業の給与から天引きされて納税することになり、この流れで副業もばれるでしょう。

期限後申告しても会社にばれないようにできる！

副業の儲けに関して申告をしておらず、期限後申告をした場合に、副業をしていることが会社にばれるのではないかと心配する方がいらっしゃいます。

無申告となっている所得区分がサイドビジネスによる事業所得や雑所得の場合、投資による譲渡所得や雑所得の場合、不動産賃貸による不動産所得の場合には、基本的には赤字としない限りは副業はバレないようにできるでしょう。新たに生じた住民税を普通徴収にすると、ばれないようにできる可能性が極めて高いのです。

医療費控除があったり、ふるさと納税があると、たまに、本業の会社に住民税の特別徴収税額の変更通知が送付されてしまうケースもあるので、そういった際の言い訳もしっかりと用意しておきたいですね。

基本的には、お住まいの市区町村の住民税の特別徴収税額変更通知が圧着式となっていて会社の人が中身を確認できない場合には、言い訳ができるでしょう。暗号資産等の投資による所得であるとか、医療費控除の金額が間違っていたためとか、言い訳はしやすいのです。

副業の無申告の税務調査が入った場合に副業がばれないか心配になってご依頼くださる人もいるのですが、バレたケースは今のところないですね。

なお、副業がいわゆるダブルワークで、アルバイトやパートなどの給与所得の場合は、副業の無申告を解消すると、特別徴収税額変更通知が本業の職場に送られる可能性が高めになるので、言い訳はしっかりと準備したいところです。

副業の無申告の解消のための手続きの流れ

副業の無申告を解消する手続きの流れをここでは説明します。副収入の所得区分によって違いがあるものの、ここでは、白色申告の事業所得を前提として解説します。なお、雑所得の場合も事業所得とほとんど同じですが、収支内訳書の記載は不要となります。

手続きの流れの中で、最初に行うべきことは、まずは所得の計算です。無申告期間に生じた売上金額と必要経費の金額を集計する作業から始めます。

※我々のような税理士事務所に依頼して代行してもらう場合は、税理士事務所に指示された書類を渡すと、後は税理士事務所が手続きを全てしてくれるでしょう(税金の納付だけはご自身で金融機関等で行うことになります)。

集計した結果を、事業所得であれば収支内訳書に記載します。その流れで、確定申告書も作成します。この際に、本業の源泉徴収票の支払金額、所得控除額、源泉徴収税額などの情報を確定申告書に記載することを忘れないようにしてください。無申告となっていた副業の情報だけを確定申告書に記載するわけではないのです。

副業の確定申告後に、副業が会社にばれないようにしたい人については、確定申告書の第二表で「自分で納付」が選択されているかを確認しましょう。ここを選択すると、副業の住民税の請求が自宅に届きます。選択しないと、本業の会社に請求されて、給与天引きとなる可能性が高くなり、副業バレにつながります。

又、確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」と源泉徴収票の所得控除の額が不一致の場合は、源泉徴収票の情報の転記ミスがないか確認してください。これも副業バレの原因になりますので。

なお、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税がある場合には、リスクが出てきますし、状況により対応が変わってくるので、税理士に依頼した方が無難でしょう。

無申告期間の年数分だけの確定申告書が完成したら、最後に確定申告書を税務署に提出し、納税も行います。

納税は、ペイジーでネットバンキングで行うこともできますし、納付書をネットで印刷して作成して銀行等に持ち込むことでも行うことができます。

副業の無申告解消時の注意点のチェックリスト

ここでは、副業の無申告を解消するための注意点をまとめましたので、確定申告書が完成しましたら、下記のチェックリストを確認してください。

チェックポイント	詳細
本業の源泉徴収票の情報も記載したか？	確定申告では、副業の所得情報だけではなく、本業の情報も記載します。本業の所得も含めたところで所得税率は決まるためです。
第二表で住民税について自分で納付を選択したか？	期限後申告で副業がばれないようにするのであれば必須です。
売上の計上漏れはないか？	売上が抜けていることが後でわかると、税務署から大きなペナルティーを与えられることがあるので注意しましょう。
私的な支出が経費に入ってないか？	経費にできるのは、あくまでもその事業に直接要した支出のみです。副業の無申告期間が長い場合は税額も大きくなるので、事業に要した経費は漏れなく計上しましょう。
医療費控除が副業の所得以上となってないか第一表で確認すること	医療費控除が大きいと副業がばれる原因となることがあります。
ふるさと納税や住宅ローン控除はあるか？	こちらも副業ばれの原因となることがありますので、これらがある場合は我々のような副業に詳しい税理士に依頼した方が無難でしょう。初めての申告だけ依頼して、次から税理士作成の書類を真似するとお得です。
無申告期間は遡って申告できるのは5年分である	たとえば10年前から副業の確定申告が無申告だったとしても、5年より前の部分は期限後申告できないので注意しましょう。
所得税額の他、住民税額と事業税額、消費税額も確認したか？	所得税の確定申告書では所得税のみが表示されています。しかし、実際には住民税も比較的大きくなりがちなので注意しましょう。事業所得で290万円の利益を超えると事業税が出ますし、消費税課税事業者の人は消費税納税額も計算しておきましょう。こうすることで、納税資金不足にならないか確認するのです。
青色申告承認申請書を提出するか？	白色申告の事業所得又は不動産所得がある人で、今後において青色申告にして節税したい人は、青色申告承認申請書を提出しましょう。
いざというときの会社への説明を用意してるか？	会社に副業がばれないようにしたい人に限ってですが、副業の無申告期間の確定申告をした後に、何らかの原因で万一会社に疑われた時の言い訳を準備しておきましょう。又、言い訳ができるのは副業を雑所得として申告している場合、又は、特別徴収税額の通知が圧着式などになっている市区町村に居住している場合に限ります。市役所や区役所に電話して、圧着式かどうかも確認しておきましょう。

副業の無申告を解消するメリット

副業の確定申告をしてない人が無申告を解消するメリットはいくつもあります。

まず、自主的に期限後申告をすると、無申告加算税という罰金が安くなります。無申告期間が短くなることで延滞税という利息も安くなります。このように支出面でのメリットがあるわけです。

又、「税務署がいつ指摘してくるだろうか」とか「税務調査が入らないだろうか」という不安から解消されることも大きなメリットでしょう。不安を抱えながら生活するのは、ちょっと苦しいですから。副業の確定申告をしていないことによる不安や罪悪感から解放されて、ほっとすることができるというメリットは非常に大きいでしょう。

こちらのページでは、副業の確定申告が無申告の場合の対処方法を解説しましたが、該当する方は、きちんと期限後申告し、税務調査等のリスクをなくしてくださればと存じます。