現金手渡しの副業でも、会社にバレる。

現金手渡しの多い業種としては様々なものがあります。中でも、下記の業種に関しては現金払いの割合が高いと言えます。

・キャバクラやクラブ、スナックなどのホステス（キャスト）がもらうホステス報酬

・建設業の現場作業をするともらえる日払い賃金

・不動産の仲介料、情報提供料としてもらう報酬

他の業種であっても、その支払をする会社次第では現金払いのケースも多くあります。この業種だとばれにくいとか、この業種だとバレやすいとか、そういった違いは特にないとお考えください。

現金手渡し・現金払いの副業がバレる理由、原因はどのようなところにあるのでしょうか？

大きくは以下の２つが原因となりますのでご確認ください。

副業で個人として報酬や給料をもらった場合、相手方の支払者は当然それを必要経費として計上します。必要経費として計上したものに関しては、支払者は毎年1月末日までに、以下の情報を税務署に提出しなくてはなりません。

1．昨年にいくらの報酬（又は給料）を誰に支払ったのか？

2．昨年に支払った報酬からいくらの源泉税を控除したのか？

3．対象となる人物のマイナンバー（個人番号）

4．個人の住所

この情報を記載する書式は定められていて、その書類を支払調書と呼んでいます。給料の場合は源泉徴収票と同じものを税務署に提出して報告を行います。

つまり、現金払いだからと確定申告しなくても、税務署にはばれるのです。

すると、税務署と役所（市役所、区役所等）が連携するので、役所にもばれて住民税が課税されることになります。

その住民税の金額や、住民税の決定通知書に記載された所得を見た会社が、従業員の副業に気が付くのです。

なお、マイナンバーは報告義務があるのですが、実際にはマイナンバーを提出していないようなケースもあります。報酬を受け取った個人がマイナンバーの提示を拒否すれば、報酬の支払者はマイナンバーを知ることができないためです。ただ、マイナンバーがなくても、誰にいくら払ったかはわかるので、副業がばれるか否かとはあまり関係がないと言えるでしょう。

現金支払を経費計上した会社に税務調査が入ってしまい、そこで個人の情報を税務署が手に入れて、副業がばれることがあります。

経費計上の中に、個人への支払があれば、税務署は、その相手方、つまりは副業をしている人がきちんと確定申告を行っているかを確認するのです。そして、そこで申告が行われていないとなると、税務調査を個人にも行い、そこで税金逃れがばれるのです。

その後に確定申告を行わなくてはならないので、その後は役所も個人の所得情報を把握し、住民税額の変更などを本業先の会社に通知するので、副業がばれる可能性が出てきます。万一、現在こうなってしまっている方は、住民税の通知が本業の会社に行かないように、慎重に手続きを進める必要があります。万一、既に税務調査が入ってしまっているような場合には、税理士事務所（会計事務所）にお早めにご相談されることをおすすめいたします・