副業の住民税の申告方法

最初に、住民税の申告書の作成に必要な資料を集めましょう。副業がアルバイトやパートの場合には、本業の源泉徴収票と副業の源泉徴収票を集めればOKです。

ただ、事業所得、不動産所得、雑所得の場合には、本業の源泉徴収票のほか、収入金額を証明する書類やデータを集めましょう。又、必要経費の領収書、レシートも集めましょう。

領収書やレシートがない場合には、請求書であったり、クレジットカード利用明細、銀行からの振込み履歴をなどを集めてください。とになく、客観的に経費の発生の事実と金額を把握できる書面があればOKです。

副業が事業所得、不動産所得、雑所得の場合には、上記で集めた資料を基にして会計処理をして収入金額と必要経費の額を集計しましょう。

雑所得であれば、会計ソフトなどは使わずとも、簡単に集計を行えば良いでしょう。エクセルで収入と経費の一覧表を作成するなどでもOKです。

そして、収入金額と必要経費の金額の差額が所得金額となります。

ちなみに、本業の給与所得について年末調整をされた場合には、この副業の所得金額の10%程度の住民税が発生するとお考えください。

もちろん、年末調整で使用しなかった所得控除を追加するような場合には、住民税額はもっと安くなりますが。

収入と経費の集計が終わって所得が見えてきたら、いよいよ住民税の申告書の作成をします。居住地を管轄する市役所や区役所のホームページの中に住民税の申告書があります。具体的な名称は「市民税・県民税 申告書」であったり、東京23区なら「特別区民税・都民税 申告書」、大阪市であれば「市民税・府民税 申告書」であったりと少々の違いはありますが。

住民税の申告書が見つかったら、そちらを印刷して、申告書作成を始めましょう。

作成方法について、具体的な申告書の記入方法については、市区町村ごとの様式によって異なるので、ここはお住まいの市役所や区役所のホームページなどで確認しましょう。

住民税の申告書の書き方は簡単なのですが、説明が詳しく載っていない市区町村も見受けられるので、電話して聞いたり、お時間があれば直接に役所に向かって教えてもらっても良いでしょう。

住民税の申告書ができたら、3月15日までに提出しましょう。郵送で提出しても良いですし、直接現地で提出しても良いです。

ただ、事前に電話して、添付書類に関して聞きましょう。市区町村によって、添付して欲しいという書類に違いがあります。具体的な計算根拠まで出すことを要求する市区町村もあり、住民税の申告書のみを提出した後に、再度添付書類の提出を求められてから郵送したりするのは手間なので、事前に知っておいた方が良いでしょう。

住民税の申告のやり方の流れを説明しましたが、重要なことは、住民税の申告書が作成できたら、その申告書のコピーをとり、提出時にそちらに収受印を押してもらい、納税義務者側でも控えとして保存することです。

後で役所から「ここがミスしてますよ」といったような問い合わせがあった場合に、手元に提出した申告書の控えがないとどこのことを言ってるのかわからなくなりますし、後になってから申告書を出した出してないの争いにならないようにするためです。ここは、住民税の申告方法の中でも、非常に重要な部分であると言えるでしょう。