どこの市役所、区役所で住民税が課税されるの？

まず、単身赴任をしている場合に、家族の居住地と単身赴任先の居住地の両方の市区町村から二重に住民税を課税されることはあり得ません。あくまでもどちらか一方からのみの課税となります。

問題は、単身赴任の場合には、どちらの市区町村で税金がかかるかと言うことです。

これは実は、どちらのケースもあるのです。

住民票を単身赴任先に移して、単身赴任先で課税がされます。役所としても、引っ越したのと同様の扱いをするでしょう。

※本来的には、住民票がどこにあるかではなく、実際の居住地において課税されるのが基本ですが、住民票を移すと、生活の本拠地は移した先にあると役所は捉えるでしょう。

引っ越しているので、基本的には単身赴任先で課税がされるのですが、生活の本拠地が家族のいる場所であり、家族のところに休日は戻っている場合や、単身赴任期間が半年程度の場合であれば、家族と元々住んでいた市区町村に住民票を残し、そちらを納税地とし、その役所から課税をしてもらうことも可能です。実際に、家族の住んでいる市区町村の役所に住民税を徴収されている方は多くいらっしゃいます。

この場合には、会社で発行してもらう源泉徴収票にも、家族が住んでいる場所の住所を書いてもらうと良いでしょう。役所も混乱しなくて済むと思います。

年の途中で引っ越しをした場合も、どの市役所や区役所に住民税を納めるのか、悩まれるかもしれません。これは、最初に説明いたしましたように、1月1日に住んでいる市区町村の役所から住民税が徴収されます。

例として、今年の6月に引っ越しをしたとします。そうすると、来年の1月1日に住んでいるのは引っ越し先の市区町村となります。

そのため、来年の6月に課税される住民税に関しては、引っ越し先の市区町村が課税することになるのです。

仮にその年中に複数回引っ越したとしても、あくまでの来年1月1日に住んでいる市区町村の役所が課税を行います。引っ越しの回数などが影響することはないのです。

今年は同じ市区町村に住んでいて、来年の確定申告期限の前の2月に引っ越しをした場合はどうでしょうか。確定申告の必要がある方としては、確定申告書自体は引っ越し先の税務署に提出するので、その税務署がある市区町村の役所が課税してくるのだろうと勘違いされてしまうかもしれません。そう思われるお気持ちはよくわかります。

しかし、そうではないのです。税務署は所得税の徴収機関であり、市役所や区役所は住民税の徴収機関であり、所得税法と地方税法という別々の税法に基づいて運営されているため、同じ市区町村に所在する税務署と役所が課税してくるとは限らないのです。

住民税に関しては、あくまでも来年1月1日に住んでいる市役所や区役所が課税してきます。確定申告書を提出した税務署がどこにあるかは全く関係ないのです。つまり、この場合は引っ越し前の市役所、区役所が住民税を徴収することになります。

住民票を実家に残したまま、他の地域に住んで仕事をしている方も、住民税をどこに納めるのかを悩まれるでしょう。住民票がある場所と実際に住んでいる場所が違う場合ですね。

まずご理解いただきたいのは、住民税は、実際に居住している市区町村の役所に納めます。これが基本的な考え方です。

確かに住民票を移していないと、その住民票のある市区町村の役所から住民税が徴収されているケースが非常に多いです。ただ、これが正しいわけではなく、住民票を移していないから、役所も特に気が付くこともなく、その役所でそのまま課税が行われていると言うことなのです。

法律上は、引っ越しをしたら住民票を移す決まりとはなっていますので、引っ越しをしたらお早めに住民票を移してくださればと思います。役所と役所で住民税の取り合いが生じてしまい、その過程で会社にも連絡が行ってしまい、会社とのやりとりの中で、会社に副業の所得のことがばれることになったりしたら嫌ですからね。