副業の住民税の払い方

もっともシンプルな副業の住民税の払い方は、銀行や信用金庫などの窓口で納税する方法です。

普通徴収税額の決定通知とともに送付されてくる住民税の納付書を金融機関の窓口に持って行って納めることになります。

居住地の住民税の支払対応を行っていない金融機関も存在するので、事前にその金融機関で住民税納付に対応してるかどうか、各々の市区町村のホームページで確認しましょう。

この方法のメリットはシンプルさにありますが、デメリットとしては、金融機関が遠い場合にはそこまで行く手間がかかることでしょう。

ペイジー(Pay-easy)を利用して住民税を納める人もいます。

ペイジーマークが付されている納付書については、同じくペイジーマークがあるATMを利用して納税することができます。こうすると窓口に並ぶことなく副業の住民税を支払うことができるというメリットがあります。

その他、スマートホンやPCで銀行等のインターネットバンキングにログインして、そこでペイジー支払を選択することで、自宅で納税を完了することもできるのです。

なお、ペイジーで納付する場合には、収納機関番号、納付番号、納付区分、確認番号を入力する必要があります。

納付書のバーコードがある場合には、コンビニエンスストアで住民税を支払うこともできます。金融機関よりもコンビニの方が近くにある人にとっては、時間の節約をできるメリットがあります。

ただし、どのコンビニでも対応しているわけではありませんので、その地域の住民税の支払を行えるコンビニかどうかは、事前に通知書や市役所・区役所のホームページで確認するようにしましょう。

コンビニ支払を積極的に進めている市区町村ですと、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ポプラなどをはじめとして、多くのコンビニが住民税支払に対応しています。

東急ストアやウエルシア、スマイルドラッグ、ツルハドラッグ、ライフなど、コンビニ以外のお店でも納められるケースもあります。

納付書のバーコードがある場合には、コンビニエンスストアで住民税を支払うこともできます。金融機関よりもコンビニの方が近くにある人にとっては、時間の節約をできるメリットがあります。

ただし、どのコンビニでも対応しているわけではありませんので、その地域の住民税の支払を行えるコンビニかどうかは、事前に通知書や市役所・区役所のホームページで確認するようにしましょう。

コンビニ支払を積極的に進めている市区町村ですと、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ポプラなどをはじめとして、多くのコンビニが住民税支払に対応しています。

東急ストアやウエルシア、スマイルドラッグ、ツルハドラッグ、ライフなど、コンビニ以外のお店でも納められるケースもあります。

口座振替の設定をしておくと、引き落とし日が来ると自動的に引き落としがされるので最も楽だと言えるでしょう。本業の他に副業もされている方は忙しいことが多いので、口座振替で時間を節約するメリットは大きいでしょう。

ただし、残高不足になってしまうと引き落としできなくなり、住民税を滞納することになってしまうのでご注意ください。もしも滞納してしまっていた場合に、督促が役所から来た場合には速やかに納めましょう。滞納が続くと本業の会社の給与が差し押さえられることがあり、この場合には副業がバレる原因にもなりかねないです。

住民税を口座振替にするためには、住民税の預金口座振替依頼書を該当する役所のホームページからダウンロードして、役所の税務課に持参するか、郵送してください。なお、6月末期限の住民税に関して口座振替にする場合には、大体5月の中盤くらいまでに預金口座振替依頼書を送付する必要があります。間に合わない場合には、6月末の支払については別の方法で納付する必要があります(6月に提出しておけば、その後の期間分は自動引き落としになるのが一般的ですので、その後に二重払いにならないようにご注意ください)。

VISA、MASTER、JCB、AMEX、ダイナースなどのクレジットカードを使って納税することも可能です。

モバイルレジなどのアプリを使ってクレジットカードで納める方法が一般的です。どのようなアプリで、どのような手順で納めるのかは、各々の市区町村のホームページで確認しましょう。

一般的には、モバイルレジなどのアプリを起動して、納付書のバーコードを読み取り、その後にクレジットカード情報を入力して決済をすることになります。

なお、クレジットカードを利用すると、決済手数料が発生するので、その点はデメリットだということができるでしょう。

市役所や区役所の窓口で住民税を納付することもできます。

ただし、現金を持参しなくてはならないので、途中でなくしたりしないように十分にご注意ください。

正直なところ、この方法はあまりメリットがないかとは思います。役所の方が近所の金融機関よりも近いのであればまだ良いのですが、多くの場合は銀行などが自宅に近いことが多いと思うので、ネット環境を使わずに納付するという選択をする人の多くは、銀行などの金融機関で納税するでしょう。

副業の住民税の払い方について、いくつもの方法を紹介してきました。

しかし、実は払い方ごとに、限度額を設けているケースが多いのです。例えば、コンビニエンスストアで納税する場合には、納付書1枚当たりの住民税額が30万円未満の場合に制限されているといったようなことです。

したがって、副業から住民税がどのくらい発生するのかをきちんと意識した上で、払い方も検討する必要があります。本業の会社の源泉徴収票の内容と、副業の所得を記載しただけの確定申告であった場合には、副業の所得の10％程度の住民税が出ることが多いので、そこから納付方法を検討しても良いですし、実際に住民税額の決定通知書が届いてから払い方を決定しても良いでしょう。