(速報(2020.7.28))令和2年の確定申告書の様式が早くも国税庁のHPで公表されました。副業を雑所得で申告している方も多いかと思いますが、「雑所得」の中に「業務」という欄が新設されています。我々の見解では、特にこちらの変更によって確定申告後に副業が会社にばれることはないと考えています。我々は常にこのような改正にも対応して、皆様に最新の情報をお伝えします。

 

既に6,000名以上にお渡ししている税理士作成の「副業がばれない方法のガイドブック」を取得されたい方は、ガイドブック取得のページをご覧くださいませ。

セミナー又はガイドブックでお悩みを解決してくださればと存じます。

「副業がばれない方法&税理士目線で利益がでやすい副業」に関してのウェブセミナーを開催いたします(期間内は動画で何回でも視聴可能)。コロナの影響もあるために応援価格となっており、かつ、副業バレに関して網羅的に説明したかなり良いセミナー内容となります。下記のページをご覧くださいませ。ウェブですので日本全国の方がご参加可能です。

副業がばれない方法のセミナーの詳細ページ(2020年7月16日~7月25日まで開催)

「日払いの副業だからバレない」は誤り

日払いでもらった給料のイメージ画像。

「日払いだと副業がバレない」は嘘です。悪質な業者が求人でそのように宣伝していても騙されないでください。

副業の中でも、日払い日雇いであれば会社にばれないという勘違いをされている方がいらっしゃいます。しかし、それは誤りです。

給与の支給形態が、日払い週払い月払いいずれかに関わらず、対策をしなければ副業がばれるのです。

正確に言いますと、日払いされたお金が外注費に該当するような場合は会社にばれる危険性を無くすことができる可能性が非常に高くなり、日払いされたお金が給与所得に該当する場合は危険性を消せない場合もよくあるのです。

ただし、危険性を消せない場合においても、実際にばれる確率はそこまで高くはないのですが。

いずれにしても、日払い・日雇いだから、月払いの副収入と比較してばれにくいと言う考え方は誤りであると言う点はおさえておいてくださればと思います。

人手不足の現在ですので、「うちは日払いだから、副業していることが会社にばれないよ」ということを言う業者もいるかもしれませんが、そんなことはありませんし、もしそれがあるとすれば、最初から脱税を前提しているということになり、非常に危険だと言えます。

脱税すると、後から本業の給与に対して差押処理がなされて、副業がばれることもあり、副業の会社バレを防ぐためにも脱税は避けたいところです。

日払い給与のイメージ写真
日払い給与のイメージ写真

写真のように日払いでお金を渡されただけでも、申告は必要ですし、副業がばれるかばれないかには関係ないとお考えください。

「日払いだから確定申告しなくて良い」は嘘

日払いでも確定申告は必要です。

追加徴収税額が生じた場合には、確定申告期限の3月15日までに所得税及び復興特別所得税も納めなくてはなりません。

本業の給与所得と、日払いでもらった副業の所得とを確定申告書に記入して税務署に提出しなければならないのです(副業が年間で20万円以下の場合は、住民税の申告だけでもOKです)。

確定申告をしないと、後々に無申告加算税や延滞税を課税されてしまいますのでご注意ください。

日払いでも住民税から副業がバレる危険がある

日払い、日雇いでも本業の会社にばれる可能性があることは上述の通りです。

副業から発生した住民税によって、正社員として勤務している会社に副業していることがばれてしまうのです。副業をしていることによって、極端に住民税が大きくなってしまったりしますと、バレやすくなってしまいますね。

副業をしてどんどんと稼ぎたいと皆さん思われるのですが、ばれない方法をどうしても実践できな状況下にある方は、副収入の金額を調整するために、働き過ぎない方が安全と言えるでしょう。特に、日払いの場合は、毎日お金の支払を受けていて、トータルでその年にいくらもらったかを管理できなくなってしまい、年間でみると思いのほか稼いでしまっていることもあるので要注意です。

※次の項目で説明しますが、副業の住民税を普通徴収にできる場合は、日雇い・日払いでいくら稼いでもばれない確率が圧倒的に高いです。

本業の会社に日払いで得た所得をバレないようにするには?

本業に日払いで得た所得をバレないようにするためにはどうすればよいのでしょうか。

その方法は、日払いの収入であったとしても、月払いの収入と方法は変わりません。副業から生じた所得に対する住民税の納付方法を特別徴収とはならないようにして、会社に通知が行くことを避けることでたいおうできるのです。

※正社員として勤務する会社からもらった給与に対する住民税は会社に請求され、副業分だけが普通徴収になるようにします。

日払いで獲得した収入が、外注費(報酬)である場合は、ほぼ確実に普通徴収にできます。しかし、給与所得である場合には、役所の柔軟性次第であり、対応してくれないことも多くあります。

つまり、日払いの副業が会社にばれない方法として最善策は、「最初から外注(報酬)として処理されるところで働くこと」なのです。

日額表によって源泉税は引かれます。

日払いの場合は税金は関係ないと勘違いされているケースがあります。つまり、日払い・日雇いなら、税金を納めなくても良いと思っている方が結構多くいらっしゃるのです。しかし、上で住民税や所得税に関して説明しましたように、税金はかかるのです。

そして、日払いの支払が給与所得に該当する場合には、源泉税(所得税及び復興特別所得税)が天引きされるのです。

※実際には、天引きを忘れている業者も多くありますので、源泉税が取られていないからといって「給与所得ではない」と安易に判断しないようにご注意ください

日払い源泉税の天引き額の見方

実際に、日払い・日雇いの場合の源泉税額は下記の税額表日額表)で厳密に定められているのです。

基本的には、副業の場合には下記表の乙欄の金額を源泉徴収されます。ただし、次の要件を満たす場合には丙欄の金額が源泉徴収されます。

1.雇用契約期間の定めがある場合には、当該期間が2か月以内であること

2.日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払いをしないこと

3.給与額を勤務日又は時給により計算していること

 

下記表で乙欄で徴収された場合には、10,000円の場合には1,770円の源泉税が取られます。

丙欄で徴収された場合には、10,000円に対して27円が徴収されます。

一見すると、丙欄の方が得したような気持になりますが、この乙と丙の差額と言うのは、確定申告によって調整されますので、どちらが得と言うことは基本的にないとお考えください。

日払い用の税額表(日額表)

日払いであっても、日額表に従って源泉税は天引きされます。
クリックすると拡大されます。

日払いでも、給与所得なら源泉徴収票をもらうこと

日払い日雇いの場合には源泉徴収票を発行してもらえないと思っている方もいらっしゃいますが、それは誤りです。副業をしている方は申告が必要になるわけですが、その際には源泉徴収票の提出も求められますので、必ず取得するようにしてください。

もらっていない場合は雇い主にご請求ください。

給与を支払った以上は、雇い主としても、発行義務があるのです。

裏を返しますと、外注契約の場合(報酬の場合)には源泉徴収票は発行されません(発行できないのです)。

どうしても相手が源泉徴収票を発行してくれない場合には、税務署からその日雇いをした会社に指導を入れてもらって、源泉徴収票をもらうことになります。源泉徴収票不交付の届出手続きを行ってくださればと思います。申告することを前提として考えれば、源泉徴収票の不交付の届出書を出したから日払い(日雇い)の副業が会社にバレると言うものではありません。

源泉徴収票は日雇い・日払いでも必ずもらいましょう。書類の上の部分に写真のように源泉徴収票と書かれている書類を取得することができれば大丈夫でございます。

まとめ

日払い・日雇いの副業がバレないかどうかに関してまとめます。

1.日払い(日雇い)、週払い、月払いによって副業のバレやすさに変わりはない。

2.日払いだから確定申告が不要と言うことはない。申告が必要である。

3.会社にばれるときは住民税からばれる。

4.日払いの副業がばれたくないなら、バレないために対策するなら、最初から外注(報酬)となる副業を選択する。

5.日払い、日雇いでも源泉税(所得税及び復興特別所得税)は引かれる。

6.日払いの副業が給与所得の場合は源泉徴収票も必要である。

副業している方、これから副業を始める方が「副業が本業の会社にばれないようにしたい」と考えてネット上で情報を集めても、自信をもった結論にたどり着くのは難しいですし、誤った情報を得てしまうこともあります。国家資格者の運営する税理士事務所のアドバイスを一度受けてお悩みをしっかりと解決しましょう。早く問題を解決することで、安心して副業をできるようにしましょう。

副業がばれない方法を熟知する税理士2名の画像

「副業がばれない方法」や「実際に大きく儲かっている副業」などに関して、税理士がセミナーで解説いたします。

非常に人気のセミナーとなるため、早めにお申し込みくださいませ。こちらは、定員となり次第締め切らせていただきます。

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは発行以来、大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついていますので、各々の方の状況に応じた対策を提案することができます。以前一か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告などの相談件数が爆発的に増加する時期には一時的に受付停止をすることがありますが、基本的には、できる限りは停止しないようにいたします。

副業、サイドビジネスに関しては、お気軽にお問合せください!

お電話でのお問合せはこちら

03-6712-2682

お問合せ・ご相談は、お電話又はフォームにて受け付けております。メールでのお問合せは24時間受け付けしておりますので、まずはお気軽にメールをご送信くださいませ。

受付時間:9:00~18:00(ガイドご購入者様に関しては、ほとんどの日において、18時以降も電話質問可能です)
定休日:土曜・日曜・祝日(ガイドお申込者のご質問には、土日祝日もなるべく回答いたします。)

副業のお問合せはこちら

代表者の斉藤の画像です。

お問合せはお気軽に

03-6712-2682

副業や兼業をこれからされる方、既にされている方に向けたページです。起業や経営、税金、副業がバレない方法などの勉強したい方からのお問合せをお待ちしております。

副業起業塾メニュー

当事務所の代表税理士齋藤一生が監修した「経費で落とせる領収書(成美堂出版)」でございます。合法的な経費計上に関する知識も豊富な税理士事務所でございます。