扶養控除等申告書の間違いで副業がばれる！

給与所得者の保険料控除申告書も所得控除金額を誤ると、副業・兼業・ダブルワークの会社バレにつながるので気をつけたいところです。

生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除などを所得控除を申告する書類なのですが、生命保険料控除の計算式などは少々複雑です。ここに関しては、保険料控除申告書の説明書に記載された計算式のとおりに正確な金額を記入しましょう。

ちょっとした計算ミスをしてしまって、副業が勤め先にばれてしまっては堪りませんから。年末調整における所得控除の計算はとにかく正確に行っておきたいものです。多くの場合には、会社の給与計算の担当者が保険料の種類と金額を給与計算ソフトに入力している時点で誤りに気がついて訂正してくれますが、ここで気がつかないままに年末調整が行われてしまうと、後々に副業がばれかねないのです。

結果から申し上げますと、ミスをしてしまうと、その後の確定申告の際の副業の所得金額によっては、副業に対して発生する住民税を普通徴収で納付することができなくなるのです。住民税の決定通知書に副業の所得も記載されてしまいます。会社の人がこれを見ると、すぐに副業の存在に気がつくでしょう。副業の所得が十分に大きい場合には問題とはならないのですが、副業の所得が小さい場合には問題となるのです。

扶養控除等申告書や保険料控除申告書の記入ミスが何故そのような副業バレの問題を起こすのかとか、その仕組みについては複雑ですので理解は簡単ではありません。しかし、当社のガイドの閲覧者の方々は、そのあたりもきちんと理解した上で年末調整や確定申告を行うことができます。

どのような事であっても、ある程度は根本的な仕組みを理解することが大切で、それを理解してこそ、副業がバレない方法を実践する上での応用力を得ることもできるのです。もちろん、「ばれないためには具体的にこうしてください」という指示は出します（個別の方の状況に応じた指示を個別にアドバイスいたします）。しかし、その仕組みや理屈もできる限り理解してくださった方が嬉しいところではあります。

下記の条件１の状況が満たされているのであれば、扶養控除等申告書や保険料控除等申告書の記入ミスがあっても、問題とはなりません。ただし、500円とか2,000円とかの少額だけ上回っている場合はリスクが残ります。

お住まいの自治体によっては、問題ないのですが。

自分の自治体は平気かどうかとか、そのあたりのチェック方法も、ガイドと動画ではきちんとお伝えいたしますので、少額だけ上回っているような場合は、リスクの回避方法をどんどん聞いてください。

条件1

副業の所得>所得控除の増加額

もちろん、下記の条件２を満たす状態はばれてしまう可能性があります。

条件2

副業の所得≦所得控除の増加額

※所得控除の増加額とは、所得控除の合計額を言っているわけでは全くありません。年末調整と確定申告における所得控除の増差のことを示しています。

こちらのページでは、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書や給与所得者の保険料控除申告書と副業の関係について説明をさせていただきました。年末調整で副業が会社にわからないようにするコツなどに関しましては、税理士事務所に相談するしかないものです。

税務相談は税理士法人もしくは税理士事務所しか受けてはならないと税理士法に定められていますし、税理士事務所以外のコンサルタントが副業がバレない方法を完全理解するのは困難だと思われますので、相談する際はきちんと税理士法人もしくは税理士事務所であるかどうかをご確認ください。

そんな税理士業界においても、極めて副業と年末調整、副業と確定申告に詳しい税理士事務所が対応してアドバイスいたしますのでご安心くださいませ。年末調整の時期には、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、配偶者控除等申告書などの危険な書類の作成に関して、ご遠慮なくご相談くださいませ。