副業がバレる最も大きな原因は個人住民税にあります。この点に関しては副業がばれる理由で説明しております。

しかし、もしも副業用に会社（法人）を設立し、そこから一切の役員報酬（給与）を受け取らないと、個人の住民税には一切の影響を及ぼしません。会社の利益として留保しておけば、かかるのはあくまでも法人税であり、個人の住民税や所得税が増えたりすることはないのです。会社を設立すると住民税から副業がばれなくなるのです。

役員報酬（給与）0円ですから、社会保険から副業がばれる心配もしなくてよくなります。

副業を本業先に内緒にしながら、利益を貯めていきたいと言う方にとっては、会社設立はひとつの選択肢に入ってくるのです。

法人なのだから、謄本（履歴事項全部証明書）などを本業先の人が見たらバレてしまうとお考えになる方もいます。しかし、偶然にも会社の人が皆様の副業用の会社の謄本を見ると言う確率は非常に低いでしょう。

実際に、謄本を見られて副業がばれたという方にはお会いしたことがありません。偶然にも本業先に謄本を見られる確率は1%未満でしょう。0.1％もないのではないでしょうか。

ちなみに、自分が株主になるけれど役員にはならずに、他の人が代表取締役（合同会社の場合は代表社員と言います）になる場合には、謄本にすら自分の名前は出てきません。

副業の会社を作りたい（法人を作りたい）けれど、何から始めてよいのかわからないということもあると思います。

会社設立なんて、とても難しいのではないか、複雑な手続きが必要なのではないかと感じられる方も多いでしょう。

しかし、実は会社の設立自体は簡単なのです。基本的には、下記の写真にあるような一定数の決定事項を決めてしまって、後は税理士や司法書士などに相談し、印鑑証明等の必要書類をその専門家に渡せば設立できるのです。

※ご自身で設立すると反対に法定費用が高くなるので、専門家に頼んだ方が節約にもなりますし、手間も省けます。なにより、いろいろな情報提供もしてもらえます。

何も難しいことではないのです。下記のような事柄を決めましょう。

・商号（会社名）

・本店所在地（自宅で会社設立もできます）

・事業目的

・設立予定日

・事業年度

・資本金額

・発行株式数

・発行可能株式数

・出資者

・役員

・株券発行の有無

副業をする際に会社設立（法人設立）することについては、メリット・デメリットもあります。その中でも主要なものを以下でご紹介いたします。

副業用の会社設立をする上では、合同会社と株式会社のどちらがおすすめと言えるでしょうか。

結論から申し上げますと、副業の場合には、株式会社がおすすめです。

株式会社は合同会社よりも知名度が高いなどのメリットはありますが、何と言っても、株式会社は資本と経営を分離することができるというのがポイントです。分離できるということは、株主（出資者）と経営者である代表取締役を別々の人が担うことができるのです。

本業の会社に万一、副業で会社を持っていることを知られた時などに、副業を停止するように求められるとします（解雇になる可能性はあまり高くないのですが、副業を辞めるように言われるかもしれません）。

そのような緊急事態において、株式会社であれば、株式を所有して会社の支配権を有したままの状態で、取締役を辞任することができるのです。副業で会社を作るのであれば、このような変化をスムーズに実行できる株式会社で起業した方が安全と言えるのではないでしょうか。

ただ、その点に関してこだわらないと言うことでしたら、設立の法定費用が6万円で済む合同会社でも良いかなと思います。株式会社の場合は20万円超かかりますので。

いずれにしても、このあたりは税理士事務所（＝会計事務所）によくご相談ください。