副業がバレない方法から起業、経営、確定申告、稼ぎやすい副業のこと、節税等お金を増やす方法まで、本気で学べる起業塾です。

副業がばれない方法に関して、令和元年9月7日(土曜日)に、「FPオフィスあしたば」様主催のセミナーにて、当税理士事務所の代表の齋藤が講義させていただきます。老後資金の作り方、資産形成や副業にご興味がおありの方は是非ご参加くださいませ。副業バレに関しても、きちんと時間をかけて説明させていただきます。下記のリンク先よりお申し込みくださいませ。

セミナーお申込みページ会社への副業バレ対策に関して解説します

※かなり多くのお申し込みがあるかもしれませんので、お早めに席を確保してくださればと存じます。

日時:令和元年9月7日(土曜日) 13時30分~16時30分

場所:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター(東京駅、京橋駅、日本橋駅から近い場所にあります)

会社設立で副業がバレないようになるのは何故?

法人設立の説明をする画像

会社員の方のサイドビジネス・副業の会社設立の実績は大変多い税理士事務所です。

副業兼業については、個人として行う方が多いのですが、中には会社、つまりは法人(株式会社・合同会社・一般社団法人)設立して副業をされる方もいらっしゃいます。

実は、会社設立(法人設立)をしますと、副業がバレないようにできるのです。

個人でも住民税を通徴収にして、他の部分にも注意すれば、ばれないようにできますが、法人形態ですと、更にばれにくくすることができるのです。

副業で事業を行い、更にそれをどんどん伸ばしていきたいと言う事業意欲が強い方に関しては、社会的信用力の観点からも法人はお勧めです。

副業で会社設立をすることのメリット及びデメリットについても説明いたします。

なお、副業の法人設立に関しては、副業起業塾の会員以外の方でも、副業会社の支援に強い税理士事務所が無料相談をさせていただいております。お気軽にご連絡くださいませ。

会社(法人)を作ると副業を内緒にできる理由

副業がバレる最も大きな原因は個人住民税にあります。この点に関しては副業がばれる理由で説明しております。

しかし、もしも副業用に会社(法人)を設立し、そこから一切の役員報酬(給与)を受け取らないと、個人の住民税には一切の影響を及ぼしません。会社の利益として留保しておけば、かかるのはあくまでも法人税であり、個人の住民税や所得税が増えたりすることはないのです。会社を設立すると住民税から副業がばれなくなるのです。

役員報酬(給与)0円ですから、社会保険から副業がばれる心配もしなくてよくなります。

副業を本業先に内緒にしながら、利益を貯めていきたいと言う方にとっては、会社設立はひとつの選択肢に入ってくるのです。

謄本からばれない?

法人なのだから、謄本履歴事項全部証明書)などを本業先の人が見たらバレてしまうとお考えになる方もいます。しかし、偶然にも会社の人が皆様の副業用の会社の謄本を見ると言う確率は非常に低いでしょう。

実際に、謄本を見られて副業がばれたという方にはお会いしたことがありません。偶然にも本業先に謄本を見られる確率は1%未満でしょう。0.1%もないのではないでしょうか。

ちなみに、自分が株主になるけれど役員にはならずに、他の人が代表取締役(合同会社の場合は代表社員と言います)になる場合には、謄本にすら自分の名前は出てきません。

副業・サイドビジネスの会社(法人)の作り方

副業の会社を作りたい(法人を作りたい)けれど、何から始めてよいのかわからないということもあると思います。

会社設立なんて、とても難しいのではないか、複雑な手続きが必要なのではないかと感じられる方も多いでしょう。

しかし、実は会社の設立自体は簡単なのです。基本的には、下記の写真にあるような一定数の決定事項を決めてしまって、後は税理士や司法書士などに相談し、印鑑証明等の必要書類をその専門家に渡せば設立できるのです。

※ご自身で設立すると反対に法定費用が高くなるので、専門家に頼んだ方が節約にもなりますし、手間も省けます。なにより、いろいろな情報提供もしてもらえます(副業会社設立に関しては、副業起業塾の会員ではなくても、無料相談を実施しているのでお気軽にご連絡くださいませ)。

 

何も難しいことではないのです。下記のような事柄を決めましょう。

 

・商号(会社名)

・本店所在地(自宅で会社設立もできます)

・事業目的

・設立予定日

・事業年度

・資本金額

・発行株式数

・発行可能株式数

・出資者

・役員

・株券発行の有無

副業会社の設立でも必要となる決定事項

商号や資本金など、よく考えて決定しないと、後で余計に税金を支払うことになったりします。

副業法人設立のメリット・デメリット

副業をする際に会社設立(法人設立)することについては、メリットデメリットもあります。その中でも主要なものを以下でご紹介いたします。

メリット デメリット
副業がバレない確率を高めることができる 個人としてお金を取り出すには工夫が必要(専門家と相談する必要がある)
利益が大きい場合には節税できる 法人経営は会計処理、税務処理が個人より複雑
社会的な信用力が高まり、営業しやすくなる 利益が出なくても、年間で約7万円の地方税が課税される
会社法などの知識をつけることができる 法人設立費用がかかる
株式(又は出資持分)を売却することで、いざというときに会社を買ってもらいやすい もしも廃業して解散、清算の登記をするとなると数十万円以上のお金が必要
副業の場合は株式会社がおすすめ!

副業用の会社設立をする上では、合同会社と株式会社のどちらがおすすめと言えるでしょうか。

結論から申し上げますと、副業の場合には、株式会社がおすすめです。

株式会社は合同会社よりも知名度が高いなどのメリットはありますが、何と言っても、株式会社は資本と経営を分離することができるというのがポイントです。分離できるということは、株主(出資者)と経営者である代表取締役を別々の人が担うことができるのです。

本業の会社に万一、副業で会社を持っていることを知られた時などに、副業を停止するように求められるとします(解雇になる可能性はあまり高くないのですが、副業を辞めるように言われるかもしれません)。

そのような緊急事態において、株式会社であれば、株式を所有して会社の支配権を有したままの状態で、取締役を辞任することができるのです。副業で会社を作るのであれば、このような変化をスムーズに実行できる株式会社で起業した方が安全と言えるのではないでしょうか。

ただ、その点に関してこだわらないと言うことでしたら、設立の法定費用が6万円で済む合同会社でも良いかなと思います。株式会社の場合は20万円超かかりますので。

いずれにしても、このあたりは税理士事務所(=会計事務所)によくご相談ください。

我々は1週間程度で副業会社の設立をできます。

我々は、会社設立の代行も行っております。その後の会計処理や税務処理もお任せいただける場合は報酬は0円(無料)でございます。副業・兼業の会社設立や税務顧問の実績は非常に豊富ですのでご安心ください。

なお、副業起業塾の会員以外でも対応いたします。我々の顧問先様に関しては、副業起業塾に加入する必要がありません。副業に関して直接対面でアドバイスをしてまいりますので。

副業の会社設立に関しては、まずは無料相談を行い、その後に皆様が設立の意思を固められてから1週間程度かかります。

セミナーのご連絡(先着順で、満員となったら締め切ります)

副業がばれない方法に関して、信頼できる取引先様主催のセミナーで説明させていただきます。

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※席が埋まり次第、応募を中止いたします。

日時:令和元年9月7日(土曜日) 13時30分~16時30分

場所:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター(東京駅、京橋駅、日本橋駅から近い場所にあります)

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