退職代行サービスの利用に関して知っておきたいこと

退職代行サービスを利用する場合には、まずはその退職代行業者に電話やメールで無料相談の申し込みを行います（事前に業者のHPを確認したり、評判・口コミがあれば確認したいところです）。代行業者によっては、LINEでの問い合わせに対応してくれるところもあります。たいていの場合は初回の無料相談後、退職代行サービスの内容や料金に関する案内があります。

その内容を確認したら正式に依頼を行います。正式に退職代行サービスの申込みを行ったら、まずは所定の料金の支払いを行います。退職代行業者やサービス内容によってその料金は異なります。

支払方法としては、銀行振込のほかクレジットカード払いに対応している業者もあります。

料金の支払いを済ませると、退職代行業者の担当者と打ち合わせを行います。そこで、依頼者の現在の状況、退職理由、会社に伝えたいことなどのヒアリングが行われます。

会社に残っている私物や源泉徴収票、離職票など送ってもらいたいものがある場合にも、このときに伝えておきます。その打ち合わせ内容をもとに、退職代行業者の担当者が会社に電話をし、依頼者の退職の意向を伝えます。

無事退職が承認されたら、会社から貸与されていた制服や携帯電話、健康保険被保険者証などを返送することとなります。

これが退職代行サービスの大体の流れとなります。

退職代行サービスの料金の相場としては、30,000円から50,000円ほどになっています（30,000円を相場と言う方も多くいらっしゃいます）。専門家が動いてくれることを考えると、意外と高くはないですよね。退職希望者がアルバイトやパートである場合には、その平均的な料金よりも若干安く料金を設定している業者もあります。

退職代行サービスを行なっている多くの業者が全額返金保証を謳っていますので、その点では安心して依頼することができそうです。返金の要件などは、依頼の時点では確認しておきましょう。

また、追加料金は発生しませんと謳っているところもあれば、「即日対応」、「折返電話」、「営業時間外対応」などがオプションサービスになっており、上記の料金に加算されていくシステムを採っている業者もあるようですので、その点に関しては事前にしっかりと確認しておく必要がありそうです。

退職のサポートだけではなく、転職支援や起業支援を行なっているところもあるようですので、退職後のその先も含めて相談したい人にとっては、そういった業者を選ぶのも一つの手と言えそうです。ただ、転職先は慎重に決定しましょう。転職がうまくいくと、その業者に大きなマージンが支払われることが多いので、担当者が焦って強引に転職を決めようとする可能性があります。そんな時にも、焦らずに、ご自身の意思・希望条件をしっかりと貫き通すようにしたいですね。

なお、弁護士法人（法律事務所）が行う退職代行サービスは、民間の業者と比べてサポートしている範囲が広いことなどから、それよりも若干高めの料金設定になっているようです。

退職代行サービスはおおよそ2017年頃から出始めたサービスだと言われています。その後はネット上の口コミなどを通じて話題となり、利用者数は20歳代から30歳代の男性を中心として増加傾向にあり、今では月間300件を超える依頼を受ける業者もあると言われています。年間では3,600件に上るわけですね。

特に、大型休暇、例えばゴールデンウィークが10連休などになる年においては、相談件数は他の月とは比較にならないほど増加するようです。

こうした利用者数が増加した理由の一つとしては、慢性的な人手不足ということが挙げられます。

たとえば、2019年卒の大学生などを対象とした有効求人倍率は過去10年で最高と報じられています（採用ができなくて困っている会社ばかりの状態です）。一人の学生を複数の会社が取り合うことになるような深刻な人手不足のなかにあっては、退職したいという申し出があっても、会社側としてはなかなかそれを受け入れることができないというのが実情でしょう。それが結果として強い引き留めを行うに至ったり、退職の申し出がなかったかのようにはぐらかしたりすることに繋がっています。

退職希望者からすれば、いつまでたっても退職に関して取り合ってもらえず、精神的にもすり減っていくことになりますから、やむを得ず退職代行業者の力を借りることになってしまうわけです。

利用者数の増加に伴って、退職代行サービスを請け負う業者も比例して増えてきました。需要があるところでは、供給者がどんどん増加するものです。インターネットで検索をすると数十社もの名前が並びますし、退職代行業者比較サイトも乱立するくらいの活況を呈しています。

その一方で、「退職の意思を会社に伝えてもらったが、サービスとしてはそこまでで、そこから先は何も対応してくれなかった」といった、利用者と業者との間でのトラブルも生じてしまっているようです。

また、相場より格安な料金で引き受けますという謳い文句に誘われて依頼したものの、次から次へとオプション料金が加算されて、結果として他の業者よりも高くついてしまったというケースもあるようです。

退職代行サービスを依頼するにあたっては、具体的にどこまでサポートしてもらえるのか、そのサポートだといくら料金がかかるのかといったことに関して、きちんと説明を受けておくことがトラブルを回避する一つの対策になります。

業者が増えすぎて、中には利益ばかりを追求して、きちんと寄り添ってくれない業者がいるというのは大きな問題点と言えるでしょう。

そもそも退職代行サービス業者に手続きを代行させて退職することに関して、法的に問題はないのでしょうか。退職代行サービスそれ自体が比較的新しいサービスであるため、その法的な解釈を巡っては色々な意見が飛び交っています。

弁護士法第72条においては、弁護士又は弁護士法人でない者の法律事務を取り扱うことはできないと規定されています。つまり、退職をするにあたって退職日の調整や有給休暇の消化、未払い賃金や退職金などについての交渉を行おうとする場合には、弁護士又は弁護士法人に依頼する必要があるということになります。

一方、民間の退職代行業者は、こうした交渉はせず、あくまで退職の意向を会社側に伝えるのみに留めているとしています（なので、弁護士法には抵触しないという理屈のようです）。なお、民間の退職代行業者のなかには、顧問弁護士の監修・指導のもとで退職代行サービスを行なっていますとしている業者もありますが、これは指導を仰いでいるのみで弁護士又は弁護士法人が退職代行サービス自体を行なっているわけではないということは理解しておく必要があるでしょう。

退職代行サービスを利用する理由として、自分自身の都合で辞めようとする場合と、会社側に何らかの問題があって辞めようとする場合の2パターンが考えられます。

前者のパターンとしては、「上司に会いたくない」「会社に行きたくない」「辞めるとなかなか言い出せない」といったケースが想定されますが、この場合においては民間の退職代行業者を利用しても差し支えないでしょう。

後者のパターンとしては、「会社がハラスメント体質である」「賃金が支払われないことがあった」「有給休暇を使わせてもらえず、やむを得ず休んだ日は欠勤扱いにされた」「退職届を提出しても受け取ってもらえない。辞めさせてもらえない。（脅されていることも）」といった、違法な労働環境であったというケースが想定されます。この場合には、退職するということに加えて会社側に対して何らかの要求、交渉を行う事情があるということになりますので、弁護士又は弁護士法人が行なっている退職代行サービスを利用すべきと考えられます。

仮に自分自身の都合によるものであったとしても、それが「何か大きな失敗をしてしまって、それが理由で辞めたい」という事情の場合には、その失敗の程度によっては会社側から損害賠償請求をされてしまう可能性もあります。この場合にも弁護士又は弁護士法人への依頼を検討すべきでしょう。

民間の会社を使う場合はコストが安いのはメリットなのですが、あくまでも手続きの代行だけ行うので、ご自身の都合で会社に辞めることを言いにくいような場合にすると良いでしょう。

民法上、期間の定めのない労働者は、いつでも解約の申し出をすることができるとされています（民法第627条）。「この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と規定されていますので、会社側が「退職は認めない」と言ってもそれは通らないということになります（なお、期間によって報酬が定められている場合は、解約を申し入れる期間がまた別途規定されています）。

就業規則上「退職する場合には○ヶ月前に申し出ること」と規定されていることがままありますが、この規則通りの予告期間を置かなかったとしても法律上は基本的には問題ないということになります。ただ、少しでも円満に退職をしようとするのであれば、就業規則に則った手続きを進めておいた方が無難とは言えるでしょう。会社の同僚に迷惑はできるだけかけないようにしたいところです。

退職代行業者が「成功率100%」を掲げていますが、おそらくはこの法律があるおかげでその数字が保てているのかもしれません。

ただし、契約社員など、期間の定めのある労働者においては取り扱いが異なり、その期間の中途での退職は原則として認められていません。

退職をすることに関して、やむを得ない事由があると認められる場合あれば退職可能となります。例えば、自己都合であっても病気や怪我により就業が困難なときや、家族の介護をする必要がある等の理由が挙げられますね。そうでない場合には、最悪の場合、損害賠償の責任を負う可能性もありますので注意が必要です（民法第628条）。

基本的には副業を認めない会社が多いのですが、政府が掲げる働き方改革の一環として、副業を認める会社も少しずつですが増えてきました。我々としても、副業を認める会社が増えてくれればとは思っております。

退職した際には、転職先を選ぶ条件の一つに副業OKの会社かどうかという点を加えてみても良いかもしれません。副業をOKとしているということは、従業員の仕事に対する多様な価値観を受け入れようとしていることの証左とも捉えられます。そういった会社の方が労働環境が良い可能性が高いのではないでしょうか。

また、そういった労働環境下であれば、再度退職代行業者のお世話になるということはないかもしれませんね。

ただ、副業OKの会社に転職したとしても、やはり副業の所得などは会社にばれないようにしたいものですよね。副業をしていることなどがばれないようにする方法は、是非、我々のこちらのホームページを色々をご覧になって勉強してみてくださいね。