2025年に基礎控除の額が引き上げられたり、社会保険の年収の壁が切りあがると、副業が会社にバレる可能性はある？

選挙で躍進した国民民主党の玉木代表は、基礎控除を48万円から引き上げることで、給与所得控除との合計額で103万円とされている所得税非課税の壁を178万円にまで引上げることを訴えています。

2024年の税制改正大綱に反映されて、2025年やその次の2026年には実施されるのではないでしょう。明確に、いつ103万円の壁が撤廃されるのかはまだ公表には至っていませんが。

配偶者控除の基準もこの103万円にあったので、おのずと配偶者控除の適用可能額も引き上げられる可能性が高まり、パートで働いていた主婦の方が税金の103万円の壁を意識せずに働けるようになるので、女性の更なる社会進出にもつながるのではないでしょうか（同時に社会保険の壁を壊すことも必要になってきますが）。

さて、もし基礎控除が引き上げられた場合には、副業をしている人の中には、この改正で副業が会社にバレるような住民税の仕組みにならないかと心配される方もいるでしょう。この点に関して説明をいたします。

併せて、社会保険の年収の壁の撤廃の可能性も高まるので、その点にも触れます。

基礎控除が税制改正で引きあがると所得税額や住民税額は減少します。

副業は住民税からばれることがありうるので、住民税制が変わると副業バレに影響するのではないかと心配になるお気持ちもわかります。

ただ、実は以前にも基礎控除は38万円から48万円に変更され、また、所得制限が設けられたのですが、そこから副業がバレたご相談者様は一切いません。

理論的にも、基礎控除上昇額の10％相当の住民税が減税されるのみであり、それも本業の給与から発生し、かつ、本業の会社で天引きされる住民税額から減少するということだけですので、なにか副業バレと結びつくものではないのです。

配偶者控除に関しても、103万円よりも適用対象者が引き上げられたり、万一今後に配偶者控除が廃止されたとしても、それが副業がバレる仕組みにはつながらないと予想しています。

社会保険にも106万円や130万円といった年収の壁が存在し、女性の労働市場への参加を阻害していると言われています。

この社会保険の年収の壁は税制の壁と異なり、壁を壊すと言っても、結果としては不利改正となり、より多くの短時間労働者が社会保険に加入し、配偶者の扶養から抜けなくてはならない法改正となる可能性があります。

本業がサラリーマンで、副業がパートやアルバイトなどの給与所得の方にも影響する可能性があるかもしれません。結果的に副業先での社会保険への加入条件もゆるくなったとすると、これまでと同じ時間働いても社会保険に加入しなくてはならなくなってしまい、副業がバレる可能性が出るでしょう。

本業と副業の両社で加入することになると、本業の会社にも副業の会社でも社会保険に加入してる旨の通知が送られるので、副業バレは避けられないのです。こうなると、アルバイトなどの副業をしている人で、会社に秘密にしてる人は、副業先に相談して社会保険に入らないで済む範囲で働きたい旨を説明し、社会保険加入を避けるしかないでしょう。

夫婦共働きの世帯が増えたことや、シングルマザーやシングルファザーなどの仕事と家事で特に忙しいと考えられる人もフルタイムで働く限りは社会保険料を納めていることを考えると、社会保険加入免除の基準、扶養対象となる年収や労働時間等の基準は厳しくなっていき、アルバイトやパートをしている人も保険料を納める人が増えていくのではないかと思います。

女性の社会進出のために、税金の配偶者控除の制度も厳格になるのではないでしょうか。

その分、全体の社会保険料率や税率が下がるなら良いのですが。

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