副業が会社にばれない方法を学びましょう!副業の確定申告、税金について解説。

お電話でのお問合せはこちら
03-6712-2682
受付時間
9:00~18:00
定休日
土曜・日曜・祝日

税理士作成の「副業が会社にバレない方法のガイドブック」無料公開してます。

今開いてるページの記事を読む前に下記ガイドブックをご覧ください。副業バレの仕組みを知らずにインターネットで調べ続けても答えにたどり着くことはほぼ不可能で意味がないためです。下記ガイドでは「ばれる理由」「確定申告や年末調整のポイント」「副業収入20万円以下は申告不要という誤情報を鵜呑みにして副業がバレる人が多いこと」「確定拠出年金や生命保険料控除などの所得控除の誤った処理でバレる人が多いこと」「住宅ローン控除と副業バレについて」「マイナンバーと副業バレの関係」をはじめ、結論として「99%副業がバレないようにできる方法」も書いてあります

ガイドブックの最初にやるべき「最も効果の高い副業バレ対策(これをやればバレない)」は早い方が効果的であり、今からですと、2022年10月末までに行ってください。

上記のガイドブックへのアクセスが5万人に達した時点で無料公開をやめます(公開終了すると見れなくなるので、保存しておくことをおすすめします)。

こちらのガイドブックの概要や、税理士 齋藤一生によるガイドの内容の解説動画は以下のページでもご覧になれます。

ガイドブックの目次や動画解説はこちらのページにあります

障害者であることを会社に連絡してなかった場合は、住民税の通知からばれるか。

障害者手帳を持っていることを会社に知られたくない

障害者の方で、会社に障害者であることを秘密にして、これまではばれないようにしてきたという方もいるかもしれません。基本的には、入社面接の際などにお伝えになった方が、会社もそれに合わせた対応をしてくれるので良いのではないかと思いますが、やはり個人のそういった情報は伝えたくないという方もいらっしゃるでしょう。

障害者の場合には、税法上の障害者控除といった所得控除を受けることができます(初めて控除を受ける際には障害者手帳の添付などが必要となります)。そのため、年末調整の書類や確定申告書には障害者控除に関して記入する欄があります。それをみて、障害者控除を受けると、障害者であることが会社に知られてしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

年末調整では、障害者控除を会社に対して申告しなければ、会社はわからないでしょう。しかし、確定申告した後に、その確定申告情報に基づいて課税される住民税の特別徴収税額決定通知書を通じて会社にばれる可能性は残ります。これはどこの市区町村に住んでいるかによって、変わってくるところでもあると言えます。この点に関してこちらのページの次の項目で解説いたします。

下の方で、マイナンバーを通じて、障害者であることが会社にばれるかばれないかに関しても検討しております。

住民税の特別徴収税額決定通知書と障害者控除

毎年6月からは、昨年分の所得や所得控除に基づいて計算された住民税の給与天引き(特別徴収)が始まります。その際には、住民税の計算過程に関して記載した特別徴収税額決定通知書という書面が会社に送られ、それを会社経由で従業員が受け取ります。

この特別徴収税額決定通知書が曲者でして、障害者控除を受けていると、その通知書の中で所得控除として記載されてしまうのです。その記載に会社の人が気が付くと、障害者であることに気が付いてしまうのです。障害に関する情報というのを会社にばれないようにしたい人にとってはこの通知書が問題となってくるのです。

ただ、市区町村によっては、特別徴収税額決定通知書の中身を会社の人が見えないようにするために、圧着式にしたり、情報を隠すためのシールを貼っているので、納税者であるご本人様以外の人は見えないようになっています。この場合には、ほとんどばれる可能性はないでしょう。

この他、以下の条件を満たす方は、特別徴収税額決定通知書には障害者控除の情報は記載されないので、基本的にはばれないでしょう。

1.副業で事業所得・雑所得・不動産所得がある。

2.その所得の金額が障害者控除の額よりも大きい(年末調整で申告せずに、確定申告でのみ障害者控除を申告する前提です)。

3.副業に課税される住民税を普通徴収としている。

 

他に医療費控除などがあるとちょっと変わってくる部分はありますが、そうでなければ、上記の条件を満たせば、障害者控除は普通徴収税額の部分から控除されるため、会社に送られる特別徴収税額決定通知書からは控除されないのです。

マイナンバーで障害者であることが会社にばれる

会社に提出したマイナンバーの情報を経由して、会社に障害者控除を使っていることや、障害者手帳を持っていることがばれることはあるのでしょうか。今後のマイナンバーカードの使われ方にもよりますが、マイナンバーと紐づく情報に関しては、民間個人、民間企業などに公開されることはないとされています。

つまり、マイナンバーを会社が知っているからと言って、個人の情報を知ることはできず、障害者であることはマイナンバーを通じて会社に伝わらないと考えられるのです。マイナンバーを知っているだけでこういった個人情報を引き出せるようなことになったら、世の中の個人情報はいたるところで流出してしまうことでしょう。

マイナンバーは、あくまでも税務署や市役所・区役所などの行政機関が個人情報を集約するために作られたものだと言えるのです。

可能な限りは会社に連絡をしておいた方が良い

障害者であることは、可能であれば、最初の入社時点で会社に伝えておいた方が良いでしょう。万一、勤務時間中に会社で事故にあった場合、病気で倒れた場合に、会社の人が障害がある旨を病院に伝えてくれると思いますので、その部分に注意して医療従事者が対応してくれます。安全の面からは伝えておいた方が良いというわけですね。

又、こちらのページで取り上げたように、毎年住民税の課税の時期に「障害者であることが会社にばれないかな」と心配するのは、ストレスになる可能性があるためです。

各々の状況やお考えがありますし、個人的な情報ですので、必ずしもお伝えになった方が良いとは言えませんが、健康面からはお伝えになった方が良いという気がするのです。

【必読/ページの最後に】副業がバレない決定的な方法

無料で公開している「副業がバレない方法のガイドブック」の内容を実践していただければ、副業は根本的にほぼバレないようにできますので必ず目を通してください。

解説動画も付けたので、そちらも是非ご覧ください。なお、期間限定なので、将来的に副業したい人も、今のうちに手に入れて保存しておくことをおすすめいたします。

副業が会社にバレない方法のガイドブックの目次は下記です

1.副業がばれる理由

2.年末調整における注意点

3.確定申告における副業がばれないための対策(確定申告後の4月に行わなくてはならない対策も記載してます)

4.「副業が20万円以下だと申告しなくても良い」は嘘

5.マイナンバーで副業がバレるかどうか

6.2023年導入のインボイス制度で副業がばれるかどうか

7.最初にやるべき最も効果の高い副業バレ対策(これをやればバレない)

※「7」の対策はできる限り早い方が効果的なので、2022年10月末までに行っていただきたいところです。

ガイドブックへのアクセスが5万人に達した時点で無料公開をやめますので、副業バレで悩んでいる方以外はアクセスは避けてください。

こちらのガイドブックの解説動画は下記のページにありますので、是非ご覧くださいませ。

ガイド、動画では、下記のように資料も交えて説明しているので、副業バレについて、しっかりと理解できるかと思います。無料ですし、間違いのないコンテンツなので、ご覧いただき、副業が絶対にバレないようにしてください。

副業、サイドビジネスに関しては、お気軽にお問合せください!

副業支援をする当社の社員たちの写真

当税理士事務所メンバーの写真です

お電話でのお問合せはこちら

03-6712-2682

お問合せ・ご相談は、お電話又はフォームにて受け付けております。メールでのお問合せは24時間受け付けしておりますので、まずはお気軽にメールをご送信くださいませ。

受付時間:9:00~18:00(ガイドご購入者様に関しては、ほとんどの日において、18時以降も電話質問可能です)
定休日:土曜・日曜・祝日(ガイドお申込者のご質問には、土日祝日もなるべく回答いたします。)

副業のお問合せはこちら

代表者の斉藤の画像です。

お問合せはお気軽に

03-6712-2682

副業や兼業をこれからされる方、既にされている方に向けたページです。起業や経営、税金、副業がバレない方法などの勉強したい方からのお問合せをお待ちしております。

副業起業塾メニュー

当事務所の代表税理士齋藤一生が監修した「経費で落とせる領収書(成美堂出版)」でございます。合法的な経費計上に関する知識も豊富な税理士事務所でございます。