障害者手帳を持っていることを会社に知られたくない

毎年6月からは、昨年分の所得や所得控除に基づいて計算された住民税の給与天引き（特別徴収）が始まります。その際には、住民税の計算過程に関して記載した特別徴収税額決定通知書という書面が会社に送られ、それを会社経由で従業員が受け取ります。

この特別徴収税額決定通知書が曲者でして、障害者控除を受けていると、その通知書の中で所得控除として記載されてしまうのです。その記載に会社の人が気が付くと、障害者であることに気が付いてしまうのです。障害に関する情報というのを会社にばれないようにしたい人にとってはこの通知書が問題となってくるのです。

ただ、市区町村によっては、特別徴収税額決定通知書の中身を会社の人が見えないようにするために、圧着式にしたり、情報を隠すためのシールを貼っているので、納税者であるご本人様以外の人は見えないようになっています。この場合には、ほとんどばれる可能性はないでしょう。

この他、以下の条件を満たす方は、特別徴収税額決定通知書には障害者控除の情報は記載されないので、基本的にはばれないでしょう。

１．副業で事業所得・雑所得・不動産所得がある。

２．その所得の金額が障害者控除の額よりも大きい（年末調整で申告せずに、確定申告でのみ障害者控除を申告する前提です）。

３．副業に課税される住民税を普通徴収としている。

他に医療費控除などがあるとちょっと変わってくる部分はありますが、そうでなければ、上記の条件を満たせば、障害者控除は普通徴収税額の部分から控除されるため、会社に送られる特別徴収税額決定通知書からは控除されないのです。

会社に提出したマイナンバーの情報を経由して、会社に障害者控除を使っていることや、障害者手帳を持っていることがばれることはあるのでしょうか。今後のマイナンバーカードの使われ方にもよりますが、マイナンバーと紐づく情報に関しては、民間個人、民間企業などに公開されることはないとされています。

つまり、マイナンバーを会社が知っているからと言って、個人の情報を知ることはできず、障害者であることはマイナンバーを通じて会社に伝わらないと考えられるのです。マイナンバーを知っているだけでこういった個人情報を引き出せるようなことになったら、世の中の個人情報はいたるところで流出してしまうことでしょう。

マイナンバーは、あくまでも税務署や市役所・区役所などの行政機関が個人情報を集約するために作られたものだと言えるのです。

障害者であることは、可能であれば、最初の入社時点で会社に伝えておいた方が良いでしょう。万一、勤務時間中に会社で事故にあった場合、病気で倒れた場合に、会社の人が障害がある旨を病院に伝えてくれると思いますので、その部分に注意して医療従事者が対応してくれます。安全の面からは伝えておいた方が良いというわけですね。

又、こちらのページで取り上げたように、毎年住民税の課税の時期に「障害者であることが会社にばれないかな」と心配するのは、ストレスになる可能性があるためです。

各々の状況やお考えがありますし、個人的な情報ですので、必ずしもお伝えになった方が良いとは言えませんが、健康面からはお伝えになった方が良いという気がするのです。