1人4万円の定額減税で副業が会社にばれる？

令和6年6月からは、1人あたり4万円の定額減税が実施されます。

所得税が1人あたり3万円減税され、住民税は1人あたり1万円の減税となるわけです。

副業をしている人で、住民税から副業がばれる仕組みを知っている人としては、「減税はうれしいけれど、本業の会社への副業がばれるのではないか」と不安になるでしょう。

税理士の私から見ても、定額減税は副業バレにつながるリスクが少しあると思います。お住いの市区町村がどういった減税方法をとるかによって、ちょっと変わってくるのですが。

このページでは、副業禁止で副業バレしたくないサラリーマンの方向けに、定額減税と副業の関係について説明していきます。

※このページは、あくまでも執筆時点の令和6年1月の情報に基づいています。

定額減税に関しては、住民税は1人あたり1万円の減税額となります。扶養家族の人数によって減税額も変わってきます。

さて、定額減税額はサラリーマンの場合には特別徴収税額、つまり、会社から天引きされる住民税額から引かれます。一方で、個人事業主や、会社勤務してるけど住民税が普通徴収となっている人に関しては、普通徴収税額から引かれることになります。

会社から定額減税の住民税分が引かれる場合は、6月の住民税額は0円となり、その後の令和6年7月から令和7年5月までの11か月で減税後の住民税額を11等分して支払うわけです。

この場合は、特に副業バレに影響ないでしょう。

一方で、普通徴収の住民税、つまり、自宅に納付書が送られてきて納める部分の住民税（副業にかかる住民税と言える）から定額減税の住民税分が引かれる場合には、副業バレのリスクが少々生じる可能性があります。

副業から発生した普通徴収の住民税よりも、定額減税額が大きい場合には、普通徴収税額がなくなってしまいます。この場合は、市役所や区役所が発行して、会社経由でもらうことになる住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)において、副業の所得区分を示すところにアスタリスクマークがついてしまうので、バレるおそれがあるわけです。

ただし、特別徴収税額決定通知書が圧着式であったりして、中身を見えない場合には、ばれない確率が非常に高いでしょう。令和6年から同じく始まる特別徴収税額決定通知書の電子交付の場合にどうなるかどうか不安な方は、下記のリンク先をご覧ください。

当税理士事務所では、定額減税や特別徴収税額決定通知書の電子化のみならず、副業バレに関する最新情報を随時載せているので、よろしければブックマークしてくださいませ。

結局のところ、定額減税の住民税減額分を特別徴収税額と普通徴収税額のどちらから引くのかは、条文としては存在しないので、市役所や区役所の住民税のシステムのベンダー次第というところがあります。日本全国で統一の住民税のシステムではないのです。

当税理士事務所のある渋谷区役所に聞いてみたところ、「はっきりしない部分があるが、特別徴収税額も普通徴収もある併徴の場合には、渋谷区は基本的には特別徴収から引くと考えている。ただ、規定はないので、システム次第であり、市役所や区役所ごとに変わってくるのではないか。」という市役所職員からの回答を受けました。

副業がばれるかばれないか不安な方は、この点はお住いの市区町村の役所に聞いてみましょう。

※副業の所得を入れた時に所得限度額を超えてしまう場合には、本来は6月の住民税は定額減税の適用で0円になるところ、定額減税の適用がないために通常通り住民税が記載されてしまいます。そのため、仮想通貨投資したなどの言い訳をした方が良いでしょう。

いくら以上の副業の稼ぎがあれば定額減税が副業がばれる原因とならないのでしょうか。

この点に関しては、副業から生じる住民税額が定額減税額を上回ることが必要なります。住民税の税率が10％ですので、例えば雑所得の場合で、定額減税が1万円の場合は、雑所得が10万円超あれば良いことになります。

ただ、ぴったり10万円だといけないので、1万円くらい超えて11万円となっていれば問題ないでしょう。更にいうと、住民税には調整控除というものがあり、この部分が万一にもリスクとなることをおそれるなら、3万円くらい超えていれば良いでしょう。

最近はないですが、調整控除2,500円を副業の住民税から差し引くと回答してきた市区町村が昔にあったので、小難しい話は置いておきますが、そういった場合には3万円上回っておきたいのです。ここはほぼ大丈夫なので、1万円超えればよいと思いますが。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。