クラウドソーシングの副業

おすすめのクラウドソーシングサービスの一覧を載せたサイトは多くあります。どのサイトでも必ず挙がってくるのは、「クラウドワークス」「ランサーズ」「シュフティ」「クラウド」「クラウディア」「coconala（ココナラ）」などでしょうか。これらはいわゆる総合型と言われるクラウドソーシングサービスであり、多岐にわたるお仕事の受発注が行われています。会社員の方が副業のサイドビジネスとしてこれらのサイトを利用することも多いようです。

一方で、特化型のクラウドソーシングサービスもございます。「Shinobiライティング」や「Sagooワークス」「Woman&Croud（ウーマンクラウド）」のようにライティング（ライター）に特化したサイトもあります。

翻訳に特化したタイプの「Gengo」「Conyac」やデザインに特化したサイトである「designclue」や「99designs」有名なクラウドソーシングサイトです。

これらのクラウドソーシングサイトでのお仕事は比較的簡単に登録可能であり、後は自宅で作業できるものも多くあるため、サラリーマンやOLさんといった会社員の副業におすすめと言うことができます。ただし、既に述べましたように、副業・サイドビジネスをしたら税金の確定申告は必要ですので、仕事を受注して儲けを得たけれども、税金は払いたくないから申告しないと言うことは絶対に避けてくださればと思います。クラウドソーシングサービスの種類に関わらず、どのサイトであっても、所得を得たら税金がかかりますので、申告が必要なのです。

副業が会社にばれる原因は住民税であることがほとんどで、次に社会保険料が原因となりやすいでしょう。どちらの原因に関しても、副業が給与所得以外の場合には、ほとんどのケースにおいてリスクを失くすことができるのです。会社に副業をしていることがばれないようにしたい方々にとっては、クラウドソーシングサイトを利用した副業は非常におすすめできると言うことができるのではないでしょうか。

クラウドソーシングサービスの場合は、確定申告の際の所得区分は事業所得又は雑所得となります。つまり、給与所得以外ですので、副業が会社にばれないようにできる可能性は非常に高いのです。

もしも、会社の給料が年収で500万円で、クラウドソーシングで得た所得が年間10万円だとしますと、ほとんどは会社の仕事を中心として働いていて、副業は事業と言う規模ではないと税務署に判断される可能性があります。このような年間の収入金額が少ない場合は、雑所得として申告するのが妥当でしょう。

ただし、継続的に仕事を受注していて、収入金額も大きいような場合は事業所得で良いでしょう。

会社員の方が「クラウドワークス」「ランサーズ」「シュフティ」「クラウド」「クラウディア」「coconala（ココナラ）」などのクラウドソーシングサービスを利用して所得を得た場合には、基本的に税金が発生するので、確定申告を行わなくてはなりません。

具体的にかかってくる税金としては次のものがあります。

・所得税及び復興特別所得税

・住民税

基本的には上記の2つの税金がかかってきて、どちらも「収入金額－必要経費」で計算した利益（≒所得）に対して課税されます。所得が大きければ大きいほど税額も大きくなります。

クラウドソーシングを利用する場合には一見するとあまり必要経費がないように思われるかもしれまん、しかし、業務の専用スペースにかかる家賃や電気代、PCなどの備品代、業務関連の書籍代、通信費などを経費計上すると意外と税金が安くなることもあります。必要経費は漏れなく計上するようにしてくださればと思います。

さて、稀ではありますが、特定の条件を満たすと以下の税金もかかります。

・個人事業税

・住民税

個人事業税に関しては事業所得として申告をした場合で、かつ、利益の金額が290万円を超えた場合に、超えた部分の金額に対して5％の税率で課税がされます。

消費税に関しては、暦年単位で2年前の年の売上が1,000万円を超えている場合にのみ納税義務が生じます。

クラウドソーシングサービスを副業で利用される方は、そこまで大きな稼ぎを求めていないことが多いため、多くの場合は利益290万円、収入1,000万円超に到達しないので、あまり気にしなくても良いかもしれません。

※本業の勤務先で社会保険に加入しておらず、国民健康保険に加入されている方は、クラウドワークスの所得が生じることで健康保険料も上がります。

税金関連の手続きに関して、クラウドソーシングのお仕事の開始時点、確定申告の時期、納税手続に分けて書いていきたいと思います。個々具体的な書類の書き方ではなく、ポイントを絞って記載していきます。

会社員の方がクラウドソーシングを始めた場合には、事業所得か雑所得に分かれる旨は上記で説明をしました。

事業所得の場合には、クラウドソーシングの仕事の開始後、1ヶ月以内に個人事業主としての開業届を提出します。又、節税もしたい場合は開始後2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出します。もしも、人を雇用するような場合は、給与支払事務所の開設届出書や源泉所得税の納期の特例の承認の申請書も提出しましょう。

所轄の税務署に提出してくださればと思います。開業届には業務内容を記載する欄がありますが、そちらには、クラウドソーシングで主に受注する業務内容を記載すれば問題ありません。

さて、雑所得の場合と言うと、クラウドソーシングのビジネスを開始しても開業届も青色申告承認申請書も提出する必要はありません。雑所得で申告をするということは、人を雇う規模でもないと思いますので、給与支払い事務所等の開設届出書なども提出不要でしょう。

クラウドソーシングを副業・サイドビジネスで行った場合は申告書を提出する必要があります。申告の期間は2月16日から3月15日の間です（申告が遅れると無申告加算税と言う罰金、利息である延滞税と言う税金が課税されてしまいます）。

申告にあたっては、以下のようなポイントをご確認ください。

１．原則税務署へ所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出するが、副業所得が20万円以下の場合は住民税の申告を市区町村に行うだけで済ませることもできる。クラウドワークスで少し稼ごうとしただけの場合は、こちらのケースに該当することもあるでしょう。

２．住民税を普通徴収にして会社にバレないようにしたい場合は、確定申告書上で「自分で納付」を選択する。

３．確定申告では本業の源泉徴収票が必要となり、本業の源泉徴収票に記載された給与収入金額や所得控除額、源泉徴収税額も記入する。副業のクラウドソーシングの所得情報だけで確定申告を済ませることはできないのでご注意ください。

確定申告期限である3月15日までに所得税及び復興特別所得税の納税も済ませましょう。基本的には、税務署に置いてある納付書に、確定申告書上で計算した納税額を記入して金融機関の窓口で納めます。事前に税務署に書類を提出することで、自動引き落としとすることも可能です（この支払方法を振替納税と呼びます）。

住民税に関しては、自ら納付書を作成する必要はありません。市区町村の役所が提出された申告書を確認して税額を計算し、納付書と送ってくれます。ちなみに、このように役所側が計算してくれる課税方法を賦課課税と言います。

なお、クラウドソーシングの場合は源泉徴収は基本的に行われないとお考えください。源泉税が報酬から天引きされていないと言うことは、医療費控除などの特別な控除を確定申告で申告しない限りは、税金が還付となることはありません。