Bizseek（ビズシーク）の副業は会社にばれない！

Bizseek（ビズシーク）で仕事を受注する形で副業をしている方で、その副業を本業の会社にばれないようにしたいという人は多いでしょう。

ばれるかどうか悩みながら仕事をするよりも、しっかりと会社にばれない方法を学んで副業に取り組んだ方が良いとも言えます。

結論から言うと、Bizseek（ビズシーク）で業務委託の形で副業をする分には、ばれないようにできるでしょう。業務委託の場合には、基本的に住民税の普通徴収を選択することができるので、住民税からはばれないのです。又、雑所得もしくは事業所得としての申告となるので、健康保険（社会保険）や厚生年金の保険料を通じてばれるリスクもありません。

ただし、住民税を普通徴収とできずに会社バレのリスクを背負うパターンもあるので、そういったケースの例示もこちらのページでさせていただきます。

徴収方法を普通徴収にして自宅に住民税を送ってもらうと副業がばれないわけですが、その場合には、税務署に提出する確定申告書の住民税に関する事項で「自分で納付」を選択してください。これが普通徴収を希望する意思表示として必要な事項なのですが、選択しても本業は特別徴収と言って会社天引きとなり、Bizseek（ビズシーク）の稼ぎに課税される住民税だけ普通徴収にしてもらうことができます。

Bizseek（ビズシーク）の所得が20万円以下の場合には、税務署への確定申告に代えて、住民税の申告をすれば良いのですが、住民税の申告書は市区町村ごとに異なるので、ご自身が住んでいる地域の市役所や区役所のホームページから申告書を印刷するか、ホームページに用意されていない場合には役所に取りに行くか電話して郵送してもらってください（郵送してくれる役所が多いです）。

住民税の申告書上では「自分で納付」ではなく、「普通徴収」などの別の表現となっているケースがあります。一度市役所や区役所の職員に「どの項目を選択すると副業分が普通徴収になるか？」を質問してから記入した方が確実でしょう。

基本的にはBizseek（ビズシーク）の副業は会社にばれないということは説明しましたが、会社にばれるケースもありますので一例を説明します。

ふるさと納税や医療費控除、住宅ローン控除などの所得控除が原因となる場合、年末調整の失敗が引き金になる場合、色々とあるのですが、ここは医療費控除を例にしたいと思います。

副業の所得と医療費控除の金額の関係が「副業の所得≦医療費控除」となった場合には、普通徴収ができなくなります。副業の所得から優先的に医療費控除を引く市区町村がほとんどですから、副業の所得が消されてしまうので、Bizseek（ビズシーク）の稼ぎからは住民税が生じないということになるのです。

住民税が生じない場合は、市区町村としては、自宅に普通徴収の通知を送る必要がなくなります。それだけなら良いのですが、この場合には会社に送られる特別徴収税額決定通知書（納税義務者用/従業員用）の所得区分のところで、副業の所得区分（Bizseek（ビズシーク）の場合は雑所得か事業所得）にアスタリスクマークがつけられてしまいます。特別徴収税額決定通知書が圧着式などになっていなくて中身が丸見えの場合には、会社にばれることになってしまいます。

副業がバレない方法を実践するにはいくつか知っておかないこともあるのですが、この医療費控除は要注意項目の一つですね。

どのくらい税金がかかってくるのかも気になるところだと思います。Bizseek（ビズシーク）で儲けたお金のどのくらいが税金で持っていかれてしまうのかわからないと不安になりますよね。

主にかかってくる税金は所得税と住民税です。

所得税に関しては課税所得の金額に応じて税率が変わります。この課税所得の金額に関しては副業の所得だけではなく、本業の所得と副業の所得の合計額から所得控除の合計額を引いた金額から計算します（他に一時所得や不動産所得などあれば、それも足します）。

千円未満切り捨てをした課税所得金額に税率を乗じて、その後に控除額を差し引くと所得税額が計算されます。なお、別途復興税がかかりますが、こちらは算出された所得税額の2.1％となります。

住民税に関しては、10％一律ですので副業の所得の10％だと考えましょう。

この他、消費税の課税事業者の場合には、消費税がかかります。又、Bizseek（ビズシーク）の所得を事業所得で申告している方で、青色申告特別控除前の利益が290万円を超えている方に関しては、事業税が発生します。雑所得の場合には、事業所得であると認定されない限りはかかりません。

Bizseek（ビズシーク）の副業で利益が出て確定申告をした場合、所得税に関しては確定申告期限までに納税します。こちらは、税務署に置いてある納付書を使ったり、ペイジーを利用してATMやネットバンキングから納税可能です。

又、住民税に関しては普通徴収分は自宅に納付書が送られてくるので、その納付書を使って納税してください。銀行引き落としにすることもできるので、市区町村に問い合わせて引き落としに変更しても良いでしょう。

さて、これらの税金を滞納してしまい、納付に時間がかかってしまうと、滞納処分が行われることになります。具体的には差押が行われたりするのです。徴収側としては、まずは銀行預金に目をつけますが、それでも徴収しきれないと、今度は本業でもらっている給与に目を付けて、給与の差押えを行う可能性が高くなります。本業の会社に差押通知書を送り、給与を本人に払わずに税務署等に直接支払うように命じてくるのです（最低生活費とかまでは差し押さえない）。

差押となれば、会社にも他に所得税や住民税があることがわかってしまうので、副業がばれることになります。したがって、税金の滞納は絶対にしないようにしましょう。

当ホームページのすべての記事は、下記の執筆者が作成しております。

税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。