アフィリエイトの副業はバレない？

アフィリエイトによる副業・兼業（いわゆるサイドビジネス）が勤務先の会社にばれない方法を税理士事務所（会計事務所）が解説いたします。

実際に多くの副業アフィリエイターさんの確定申告代行を多く行ってきている税理士が書いていますので、安心してお読みくださればと存じます。

アフィリエイターの人口はかなり多いと思われるのですが、その中には、会社員（サラリーマンやOLさん）をされながら、副業としてアフィリエイトをしている方も多いのです。

アフィリエイトが会社にばれない方法は、結論としては、「市役所や区役所が副業に課税する住民税（市民税や区民税）を普通徴収にする」という部分が最も大切です。住民税からバレるパターンが非常に多いので、ここに最も大きな注意を払ってくださいませ。

※普通徴収に関しては、「住民税の普通徴収とは」をご覧ください。

アフィリエイトは、正直なところ、かなり多く儲ける方が多い副業です。アフィリエイターで千万円以上の収入を得る方からのご相談も多く受けてきましたし、中には億以上を儲ける方もいらっしゃいました。私自身も、こんなに儲かるのかと驚いたことがあります。

しかしながら、せっかく千万円以上を設けていても、本業の会社にバレてしまって、それによって評価が下がることを恐れて、アフィリエイターとしての収入をあきらめなくてはならないのは悲しいことです。

こちらをご覧の皆さまに関しては、きちんと副業がばれないコツを研究していただき、皆様の状況に応じた対策を取ってくださればと存じます。特に、所得控除や税額控除の罠（医療費控除や住宅ローン控除）、年末調整、確定申告、確定申告後の普通徴収の確認作業に関してはお気を付けください。

なお、アフィリエイトの所得区分は事業所得もしくは雑所得となります。

副業としてアフィリエイターをしている場合は、会社員としての本業の給与収入があるわけです。

よくある勘違いは、会社の給料の所得税の調整は年末調整で済んでいるため、確定申告書では会社員（サラリーマン、OLさん）としての給与所得を記入する必要もないというものです。これは誤りです。

確定申告書にはアフィリエイトの所得に加えて、会社の給与所得も記載するのでご注意ください。

所得控除等の罠と呼んでいるのですが、所得控除や税額控除によって普通徴収（自分で納付）ができなくなり、会社に副業がばれることがあります。

この場合は、「自分で納付（普通徴収）」を選択しても無意味です。

ここでは、住宅ローンなどの税額控除ではなく、所得控除に関して触れます。

結論を申し上げますと、確定申告書を手引き通りに作成していき、最後に添付書類を台紙に貼っている際に、下記の社会保険料の控除関係書類の欄、生命保険料控除関係書類、地震保険料控除関係書類、寄附金控除関係書類欄（ふるさと納税）などに添付する書類が出てきた場合は、結構な確率で普通徴収ができなくなります。こうなるとばれやすくなります。そもそも年末調整でミスをするとこういったことが生じてしまうのです。

ちなみに、年末調整でミスをしなくても、医療費控除や住宅ローン控除からリスクが出てくることも非常に多くあります。添付書類がない所得控除、たとえば扶養控除や配偶者控除がリスクになるケースも多くあります。

確定申告の段階ではなく、その前の年中において、そのあたりには注意しておかないとならないのです。このあたりは、その方の個別の事情に応じた対策が必要ですし、事前に「何をしたら、アフィリエイトをしていることが会社にばれるのか」を知った上で日々を過ごさなくてはならないのです。返礼品欲しさから、ふるさと納税を限度額まで行うようなことは絶対に避けないとなりませんね。

とりあえずは、下記の写真の箇所に貼る添付書類が出てきたリ、医療費控除や住宅ローン控除がある方は、一度は税理士事務所にご相談ください。個別性がかなり強いので、誰にでも通用する情報をネット上で見つけることは非常に困難と言えます。

可能であれば、アフィリエイトをやっている方、始めようとしている方は、事前に相談して「やってはいけないこと」をおさえておくと最も安心かと思います。ちなみに、相談料（副業起業塾の会費も）は必要経費になるので、発生した税金が安くなりますので、全額を負担するわけではありません。

副業のアフィリエイターの方が、事業所得で申告をする場合、赤字で申告（損失申告）をすると、勤務先の会社に、サイドビジネスを行っていることがばれる可能性が高まります。損益通算と言う税制上の制度を通じて、住民税が不自然に減少してしまい、会社にばれてしまうのです。

そのため、赤字申告は避けるようにしたいところです。このようなケースでは、あえて、確定申告期限から1年以上経過してから申告すると言う特殊なスキームを使って、副業が会社にばれずに、かつ、税金の還付を受けると言う方法もございます。これを行う場合はプロの手を借りた方が良いでしょう。仕組みをよく理解してやらないと失敗するおそれがあるためです。

アフィリエイトの確定申告書を提出した場合は、必ず控え用の申告書も作成し、受領印を押してもらうようにしてください。もしも後で、税務署や役所から疑義が付いて電話等が来た時に、控えがないと、どの部分の間違い等を指摘しているのかを理解するのが困難です。

例えば、経費の数字の合計にミスがあったような場合でも、申告書の控えを見ながらですと話がスムーズに進みます。間違いは間違いで致し方ないのですが、そうやって冷静に対応できる状態を作ることがとても大切なのです。

その上で、経費の合計が間違っていて、実は所得がもっと大きいと言うことであれば、修正申告すると共に、市役所や区役所に対しては、増加する住民税に関しても、きちんと普通徴収にして欲しい旨を連絡しましょう。

アフィリエイトを副業で行うと、健康保険料や厚生年金保険料から副業がばれる可能性はあるのでしょうか。

個人の事業所得もしくは雑所得として行う場合には、社会保険（健康保険料や厚生年金保険料）から副業のアフィリエイトが会社にばれることはありません。個人としてのアフィリエイト活動に対しては、健康保険も厚生年金もかからないことになっているためです。

かからない以上は、会社の給料から天引きされる社会保険には全く影響することはないので、年金事務所などから会社に対して副業の情報が送られるようなことはないのです。この点はご安心くださればと思います。

ただし、アフィリエイトの副業が社会保険からバレる特殊なケースもあります。それは、副業のアフィリエイト用に法人（株式会社、合同会社、一般社団法人など）を設立し、その法人の代表者となり、かつ、役員報酬（給与）を取った場合です。

ご自身が非常勤の役員として入って働いている場合は問題とはならないですし、役員報酬を0円とする場合も問題にはなりません。

法人を設立してアフィリエイトに係る税金を節税したい方などが誤った対応をして副業バレを引き起こしてしまうおそれはありますね。法人設立して節税したい場合は、複雑な考え方が必要になるので、副業の税務に強い税理士事務所（会計事務所）にご相談ください。

もちろん、我々は副業の法人の設立もかなり多く行っており、経験は豊富ですので、ご遠慮なくご相談ください。

アフィリエイトで副業をされている会社員の方から、たまにいただく質問があります。

「青色申告にすると、会社にばれる確率が高まりますか？」という疑問ですね。

※事業所得の場合のみ、青色申告か白色申告を選択できます。雑所得の場合には、自動的に白色申告です。雑所得の場合は選択の余地はないのです。

基本的には、青色申告にしても、アフィリエイトの副業がばれやすくなるということはありません。しいて言うと、青色申告特別控除（10万円または55万円もしくは65万円）を使った際に、所得が0円となってしまうと普通徴収とできなくなるのですが、その場合において、特別徴収税額の決定通知書と言う書面上で事業所得がある旨が記載する市区町村がある場合には、リスクが出るでしょう。

ただ、特別徴収税額決定通知書では、会社が個人の所得の内訳を把握できないようにしている市区町村がかなり多くなってきているので、リスクは小さいと言えるでしょう。このあたりも、かなり複雑な考え方なのですが、役所がどのような書類を会社に送るのかを知っておくことが大切ですね。

青色申告にしても、ほとんど副業バレの確率が増加することはないとお考えいただければ大丈夫です。

特別徴収税額決定通知書に関しては、下記の「特別徴収とは」をご覧ください。

アフィリエイトは所得税の源泉徴収がない副業です。このような場合には、基本的には税金が還付されることはなく、申告をすると常に所得税を納税することになります。

※消費税に関しては、課税仕入れと言う区分の必要経費が多い場合は、還付となるケースがあります。

そのため、アフィリエイターの方は、常に税金の予測をして、納税資金をきちんと確保しておくことが大切だと思います。

例外的に、7月と11月に所得税及び復興特別所得税の予定納税をされているアフィリエイターの方に関しては、その年度の利益が極端に少なくなった場合に限って、所得税が還付されます。

また、副業がばれる前提で良いと言うことであれば、赤字申告により、給与から天引きされた所得税が還付されるケースもございます。ただ、極力は会社には秘密にしておいた方が良いのかなとは思います。閉鎖的な会社の場合には、どうしても副業をしていると、出世をしにくくなることがあると聞きますので。

なお、セルフアフィリエイトの場合は一時所得となることが多く、50万円の控除の枠内に収まるので税額が発生しないことが多くなります。セルフバック報酬がある方は、下記のページもご確認ください。