自己アフィリエイト（セルフバック）の税金について

自己アフィリエイト（セルフバック）に対する税金に関しては、税務署の担当者や税理士によっても考え方が統一されていないと感じています。セルフバックとしてキャッシュバックされたお金に関しては、税法上はっきりしない部分があるためですね。ここでは、私の見解を記載したいと思います。どうしても心配な方は、確定申告の事前に申告先の税務署に聞いてみても良いでしょう。多くのものに関しては、一時所得であると税務署も回答すると考えられますが。

自己アフィリエイトによるセルフバック報酬は、内容によって一時所得になったり雑所得になったり、事業所得になったりと、所得区分が変わってくると考えられます。正直なところ、これはどちらとも捉えることができるなという場合もありますね。

それでも、一定のものに関しては一時所得になるだろうといったように結論付けることはできますので、そういったものの課税関係を紹介していきたいと思います。

ちなみに、セルフバック報酬に関しては収入額も大きくないことが多いですし、一時所得になることが多いので、本業の会社で副業認定はされないことも多いでしょう。会社によっては厳しく判断するので、きちんとばれないように対策することは大切ですが。

※法人で受け取るセルフバック報酬は益金となって課税されることは間違いなく、ここでは個人に関して説明します。

インターネット上で何かに登録したり、申し込むだけで自己アフィリエイトによるセルフバック報酬がもらえる場合には、それは基本的に一時所得となります。クレジットカードに申し込んだだけでもらえるものなどが該当しますね。報酬の支払者が法人である場合には、国税庁の一時所得のホームページにもありますように、一時所得に該当するのです。

その他、セミナーに参加をして講義を受けるだけで報酬をもらうことができるような場合も一時所得になります。セミナーに参加して自らが学習をしたということは、営利を目的とした継続的行為には該当しません。したがって、役務の提供に対する対価とは言えないと思いますので、法人から贈与された金品となり、これは一時所得と判断しても良いのではないでしょうか。

一時所得に関しては一年間で50万円の控除が認められているため、同額以内であれば非課税となるのです。そのため、セルフバック報酬が年間50万円以内であれば問題ないと言えます。事業所得や雑所得ともならないので、万一50万円を超えてセルフバック報酬から住民税が生じて会社にばれたとしても、言い訳はしやすいですし、そもそも副業とは判断されないで済む可能性が高いのではないかと思います。

※本業の給与と50万円以下の一時所得に該当するセルフバック報酬だけの場合には、確定申告すら必要ありません。所得税も住民税も生じません。

事業所得とは対価を得て継続的に行う事業における所得が該当します。事業所得に関する国税庁のホームページには所得の計算方法などが載っていますが、自己アフィリエイトによるセルフバック報酬の中にはここの総収入金額に該当するものがあります。

元々行っていた事業があって、その事業に関連してセルフバック収入を得た場合です。事業のために契約締結を行い、その契約締結をしたことによりセルフバック報酬が発生した場合には、事業の枠内の収入であると言えるため、事業所得の計算上は総収入金額に含めることにしましょう。

事業用の消耗品や備品を購入することでセルフバック報酬を獲得した場合が該当すると言えます。

元々、業務を行っているものの、副業だったりして趣味程度の範疇なので雑所得として確定申告をしているという場合には、その業務用の物品購入に対してセルフバック報酬を得た場合には、それは雑所得の計算上の総収入金額に計上するべきであると考えられます。

雑所得の計算方法は雑所得に関する国税庁のホームページをご覧くださればと思います。ここの総収入金額に含まれるということですね。

事業所得と雑所得の違いに関しては微妙なところも多いので、そもそもその部分で悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんが。副収入の存在に会社に気が付かれた場合に、FXや仮想通貨に投資したので投資収益であるという言い訳をする予定の方、趣味でやっててたまたまお金が入ってたので副業という程度ではないという言い訳する予定の方は、そもそも雑所得で申告している方が多いようです。言い訳が嘘になってしまうので、万が一にもそれが嘘とバレると反対に不利になる可能性はありますが。いずれにしても、自己アフィリエイトによるセルフバック収入に関しては、お小遣い稼ぎ程度の金額となることも多いので、その場合には勤務先も問題視しない可能性が高いとは思います。

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税理士　齋藤一生

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