副業が会社にばれない方法を学びましょう!副業の確定申告、税金について解説。

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7,000名以上にお渡ししている税理士作成の「副業がばれない方法のガイドブック(現在、丁寧な動画解説も付けています)」を取得したい方はガイドブック取得のページをご覧ください。なお、副業がばれる主たる原因は住民税と健康保険です。これまでは住民税だけではなく、健康保険からばれた話もよく聞きますね。

又、過去の副業の確定申告をしていない方の期限後申告の代行も得意業務としておりますので、ご遠慮なくお問合せくださいませ。

消費税のインボイス制度で副業は会社にばれるか?

消費税のインボイス制度とは

消費税のインボイス制度と副業に詳しい税理士のイメージ

副業で事業を営んでいる方、これから営む予定の方は、インボイス制度に関しては絶対に把握しておきましょう。

消費税インボイス制度は、副業で事業(サイドビジネス)を行っている方にも関係してきます。事業所得や雑所得の副業の場合でも、法人設立して副業する場合もインボイス制度の対象となります。

中でも、個人として事業所得や雑所得として副業をする方は、インボイス制度で事業者の氏名等が国税庁のホームぺージの公表されることによって、副業がばれるのではないかと不安を感じるでしょう。それもそのはずで、さすがにこれを本業の会社の人に見られてしまうと厳しいですよね。

さて、インボイス制度とはどのようなものでしょうか。インボイス制度とは適格請求書等保存方式とも言われ、登録番号・適用税率・消費税額等が記載された書類やデータを発行して購入者に渡し、それを受け取るとり保存することを要件に購入者は消費税法上の仕入税額控除をすることができることになるのです。インボイス制度は2023年10月1日開始です(2021年10月1日以降から適格請求書発行事業者になるための登録申請書の提出が開始)。

適格請求書発行事業者とならない場合は、取引先に対してインボイス(適格請求書)を発行できないのです。適格請求書を発行できないということは、取引の相手方は仕入税額控除ができなくなりますので、消費税を多く支払うことになるのです。

企業や個人事業主は、支払う消費税の計算にあたっては、「取引相手が適格請求書発行事業者であれば支払った消費税額を控除できる」が、「取引相手が適格請求書発行事業者でない場合は、消費税額を控除できない」こととなるのです。多く消費税を支払う側としては、辛いですよね。

副業をしている人も適格請求者発行事業者の対象となる

現在、副業をしている方の多くは免税事業者と言って、消費税の納税義務がないのです。

こういった免税事業者に対する支払いをした場合、インボイス制度導入以前は仕入税額控除できましたが、導入後には控除できなくなります。ただし、免税事業者も適格請求書発行事業者として登録することで適格請求書発行事業者となることができます(ただし、国税庁のホームページで氏名等が公表されます)。

「だったら適格請求書発行事業者として登録しなければ副業はばれない」とお考えになると思うのですが、話はそう単純ではないのです。この点はこのページで後述しますが、まずは公表内容は以下の通りとなる予定ですのでご確認ください。副業の会社バレはしたくないという理由で、公表を控えてもらうということはできないでしょう。

1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び及び登録番号

2.登録年月日(適格請求書発行事業者としての効力の発生日ですね)

3.登録取消年月日、登録失効年月日

4.法人(株式会社や合同会社)である場合は、その本店等の所在地

5.国外事業者の場合は、国内における資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずる所在地

※屋号や住所を個人事業主等が公表したい場合には、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」によって公表することができます。氏名の代わりに屋号をホームページで公表できるという意味ではないです。

氏名を国税庁のHPで見られると副業がばれる

消費税法上、インボイス制度の下では、インターネットを通じて、国税庁のホームページに氏名等が公表されることは決定事項ですので、これは覆りません。偶然に会社の人が見かける可能性は低いと思いますが、副業は絶対に会社に内緒にしたいという人にとっては、インボイス制度は恐ろしく感じられることでしょう。

本業の会社本体はともかく、本業の会社と取引関係にある会社とは、取引しない方が無難かもしれませんね。取引先に見つかってしまって、そこから噂で本業の会社の人に伝わるなんて可能性は低いとは思いますが。

この辺りに関しても、ガイド取得者からご相談いただければ回答しております。閲覧方法が未確定なのですが、おそらくこうなるだろうという部分はあるので、そこを聞いてご安心いただければと思います

適格請求書発行事業者にならないと、売上がなくなるかも

さて、「適格請求書発行事業者にならなければ、副業をしても氏名が公表されないから会社にばれないだろう」と考えることの問題点について述べます。

副業をする理由の多くは、利益を得るため、つまり収入を増やすためでしょう。しかし、既に述べたように、インボイス制度の下では、「あなたの商品やサービスの購入者は、あなたが適格請求書発行事業者でない場合は消費税の支払額が増えてしまうので、あなたと取引をしない」という選択をする可能性があるのです。つまり、取引から排除されてしまうのです。おそらく大手企業などはそういった選択をするところは多く出てくるでしょう。

それがちょっとした業務委託の仕事であれ、インターネットビジネスであれ、消費税法上不利にならない事業者と取引した方が圧倒的に有利なので、普通に考えて取引しないという選択が出てくるでしょう。

こうなると、副業で収入を増やすというそもそもの目的は達成できなくなるので、しかたなく適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者になることを検討するでしょう。

つまり、登録しなければ氏名等が公表されないのは事実だが、仕事が成立しないという状況が起こりうるわけですね(取引相手が免税事業者の場合は問題とならないでしょう)。

なお、取引の排除をされては仕事にならないため、実際にEUでは、事業者は進んで課税事業者になっているという現実もあります。大量の個人に対して報酬を支払っている事業者は、適格請求書発行事業者として登録するように事前に全員に対して通知するのではないでしょうか。

税法・健康保険と副業ばれの関係性

副業と消費税の解説を担当する当社の税理士の写真

このページの副業と消費税の問題に限らず、副業と住民税、副業と社会保険という関係に関して、副業がばれない方法を知りたい方は多いと存じます。こちらの写真の税理士、齋藤がしっかり対応させていただきますので、ガイドの取得者の方はどんどんご質問ください。

こちらのページでは消費税法のインボイス制度が、副業・兼業でサイドビジネスを行う人にどのような影響を及ぼすのかを記載しました。このページの執筆時点では、インボイス制度と副業ばれに関して書いているページは存在しなかったので、記載してみました。

副業がばれるかどうかに関しては、このページの消費税の論点よりも、住民税や健康保険の論点が重要になってきます。特に住民税が重要ですが、健康保険の問題もおろそかにしてはいけませんね。

各々の法律に関して独学で調べていくのはあまりにも時間がかかりますし、世の中のホームページやSNSには誤った情報が多いものです。特に、住民税と健康保険からの副業ばれに関しては、あやふやな情報や表面だけを取り繕った不正確な情報が多く、最終的には副業ばれとは関係ない商材を売り込んでくるようなことが多く、非常に残念に思っております。

皆様におかれましては、必ず国家資格者である我々のような税理士事務所に一度はご相談されて、副業ばれと法律の関係性について学んでいただければと思います。相談してしまえば、対策自体はとても簡単だと言えるでしょう。当税理士事務所は副業がばれない方法に関しては創業時から取り組んでおり、そこには強みを持っておりますので、よろしければ一度ガイドをご覧いただき、その後にわからない部分に関してどんどんご質問くださればと思います。

副業している方、これから副業を始める方が「副業が本業の会社にばれないようにしたい」と考えてネット上で情報を集めても、自信をもった結論にたどり着くのは難しいですし、誤った情報を得てしまうこともあります。国家資格者の運営する税理士事務所のアドバイスを一度受けてお悩みをしっかりと解決しましょう。早く問題を解決することで、安心して副業をできるようにしましょう。

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副業がばれない方法に関して簡単に書かれているサイトはありますし、税理士以外の人がFACEBOOKやブログ、ツイッターで副業からばれない方法に関して記載して、そこから誘導して情報商材を売るようなケースも出てきています。当事務所としては本物の「副業がばれない方法」を皆様に知って欲しいと思っております。

下記のリンク先をご覧いただき、必要とあらばガイドをご覧くださればと思います。そして、安心して副業をしてくださればと思います。プロの税理士がしっかりとお悩みを解決いたします。

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