「副業が会社にバレる理由まとめ/住民税・マイナンバー・社会保険の全パターン」

副業がばれる理由がわかっても、対策を知らなければ会社にバレてしまいます。

まず、１つ目の対策ですが、副業が給与以外である場合の対策です。

給与以外の事業所得や雑所得になる場合には、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択することで住民税の納付書を自宅に送ってくれることがほとんどですので、会社にはほとんどばれないでしょう。

まずは自分が住んでいる市区町村の役所に、副業の給与について普通徴収にできるか聞いてみましょう。これは電話で教えてくれます。

ここで確定申告書で「自分で納付」を選択したら普通徴収に特別に応じるという場合には、そのまま処理すればバレないでしょう。普通徴収が不可という場合には、ふるさと納税をすることで住民税額を切り下げることで、会社にバレにくくする方法を検討しましょう。

マイナンバーを使って本業の勤務先が副業の有無を検索するようなことはできないので、マイナンバーから直接的に副業がばれるとは言えなないでしょう。

ただ、無申告としている場合に、マイナンバーを通じて副業の無申告が発覚し、そこから副業分の住民税が上乗せされることで、会社の天引き住民税にも影響が及んでしまって副業を疑われる可能性はあります。

「マイナンバーで副業はバレる」のページでより詳しく説明してるのでご確認くださいませ。

副業がアルバイトやパートの場合には、副業先で社会保険に加入した場合には、本業先に副業してることはバレます。

２か所で社会保険に加入する場合には「「健康保険・厚生年金保険資格取得確認、二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」が本業の会社にも送られます。この書面が送られてきたということは他に所得があることの証明となるので、簡単にばれるのです。

そのため、副業先には、社会保険や雇用保険に入らなくて良い範疇の時間だけ働きたいということを伝えておきましょう。そうすれば副業先で加入しなくて済むので、社会保険から本業にバレません。

「社会保険料（厚生年金、健康保険）から副業が本業の会社にばれる？」のページでより詳しく説明してるのでご確認くださいませ。

年末調整では、申告できる所得控除は全て申告するようにしてください。ここを怠ると、普通徴収にできなくなることがあります。

生命保険料控除や配偶者控除などを利用できるにも関わらず、年末調整で申告せずに、確定申告時にのみ適用した場合で、かつ、その確定申告のみでの適用所得控除額(年末調整で申告した額を除く)よりも副業の所得が低い場合は普通徴収にできなくなるのです。

「年末調整と副業バレの説明」のページもご参考にどうぞ。

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

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以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。