会社員の副業が会社にバレる仕組みを、住民税・普通徴収・年末調整・支払調書・確定申告の観点から税理士が解説します。
副業収入が20万円以下の場合、赤字の場合、無申告になっている場合など、よくある不安や誤解について、実務に即してわかりやすく整理しています。
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お店でのアルバイトなどの副業は、同僚に見つかるリスクがあります。
副業をされている方の中には、お店などでアルバイトをされている方もいるかと思います。店舗型の副業の場合には、本業の勤務先の会社の人が偶然にもお店にお客さんとして来てしまうというアンラッキーが考えられます。
少なくとも、本業の会社の近所のお店で副業をするようなことは大きなリスクとなります。ただ、例え会社の近くでなく、自宅の近辺で働いたとしても、近所に住んでいる同僚や上司が偶然にもお客さんとして来るリスクは考えられるのです。秘密にしておきたい副業がばれてしまってはたまりませんよね。
できることであれば、副業がばれないことを優先する場合には、顔が見える仕事ではなくて、顔が見えない仕事の方が安全であると言えるでしょう。副業の業種選びの段階で、十分に注意してくださいね。
同僚や上司といった会社の人と偶然会うことがない業種を選択した方が良いのですが、会いやすい業種と、会いにくい業種には、以下のようなものがあります。
上司などの会社の人に会いやすい業種には、以下のようなものがあります。一例を挙げておきます。
これらの業種はできる限り避けておいた方が良いでしょう。特にキャバクラやクラブでの勤務に関しては、会社のペナルティーが大きくなることも考えられます。
・飲食店の店舗のウェイター、ウェイトレス
・ホステス、キャスト、ホストなど
・飲食店のキッチンのスタッフ(こちらも外から見える場合は、同僚に見つかることがあります)
・個室での接客業(占い師など個別の部屋で行う副業です。飲食店のホールなどよりはばれにくいですが、偶然にも会社の人が予約してくる可能性はあります)
・配送業(運転中に見つかる可能性はゼロではありません)
会社の同僚や上司に会いにくい業種の一例は以下のようなものです。
・工場での勤務
・自宅でできるインターネットビジネス
・コンサル業や仲介業のように、外見から働いていることがわからない業種
インターネットビジネスは、自宅でできるので、偶然にも会社の人に会うことはないと言えるでしょう。通販などで、会社の人が物品をたまたま購入してばれる可能性はゼロではないものの、限りなくゼロに近いでしょう。
また、コンサル業でも何でも良いのですが、一般的に仕事のために移動したりしていても、仕事中ということがわからない業種は会社の人に会っても、副業中とはわからないでしょう。副業のお客さんと喫茶店で話していて、たまたま上司がやってきて隣に座るようなことがない限りは、秘密にできるでしょう。
結果的には、飲食店や個室での接客業のように、自ら対面でダイレクトに接客する業種で、かつ、事前に誰がやってくるかわからない業種ですと、会社の別の社員等に会ってしまう可能性があるのです。
それでも飲食店などのお店で副業をする場合には、事前にお店の人に「この副業は会社の人に秘密にしていますので、万一会社の人がお客さんとして来たら、見えないところに行かせてください」とお願いしておきたいですね。
そうすることで、会社の人に見つかる可能性は下がります。会社の人に見つかっても、会社の人が黙っていてくれるかもしれませんが、やはり、その後に本業の勤務先で会ったときには気まずいですし、言われるのではないかと不安になりますから、会いたくはないものですよね。
飲食店などのお店での接客業は基本的には給与所得です。給与所得の場合には、市区町村の役所が普通徴収に応じてくれないケースが増加しています。
つまり、アルバイトやパートなどの雇用契約に基づく副業は、住民税の視点からも会社にばれやすいのです。
この点、個人ビジネスであれば基本的には普通徴収とできるので安心でございます。ですから、副業バレ対策・確定申告相談室としては、住民税から副業がバレるリスクをほとんど排除できる個人ビジネスを推奨しております。アルバイトやパートですと、住民税から副業がバレないようにする対策を打てないことが多いのです。
なお、キャバクラやクラブのホステス(キャスト)さんや、ホストクラブのホストさんは、給与所得ではなく、事業所得または雑所得となることがほとんどです。つまり、個人ビジネスになるので、対策さえすれば住民税からはばれにくいのです。ただし、会社の上司や同僚が偶然お店に飲みに来るリスクはありますけれど。
当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。
当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックも人気となっております。
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※会社に知られないようにすることは、ご自身の個人情報を守る観点からも望ましいとも思っておりますが、税務署に対しては必ず確定申告しましょう。「税務署に知られないようにして税金を支払わないようする」というのは違法ですし、そもそも無理なので、申告納税はしてください。