特別徴収とは？

特別徴収で住民税の徴収が行われる場合には、市役所や区役所、町役場などから会社に下記の特別徴収税額決定通知書が送られます。

左上に所得が記載され、主たる給与以外の合算所得区分では、「営業等」、「農業」、「不動」、「利子」、「配当」、「給与」、「雑」、「譲渡・一時」などに分かれた形で各々の本業の会社の給与以外の所得の存在を示されてしまいます。副業を知られたくない人としてはちょっと嫌ですよね。ただし、ここには普通徴収になった所得は記載されません。

ちなみに、「営業等」とは事業所得を指しています。

特別徴収税額決定通知書の所得控除の部分では、配偶者控除や扶養控除、障害者控除、医療費控除などが表示されます。サラリーマンの方であれば、会社でもらったことがあるのではないかと思います。

副業・兼業・サイドビジネスと言われるような本業以外の仕事をしている人は、ここに副収入の所得の表記がされないようにしていくことが大切なのです。パートやアルバイトは運次第のところはありますが、副業がそれらのパートやアルバイト以外の人は、基本的に、こちらに表記されないようにできますのでご安心ください。

特別徴収とならないように、年末調整、確定申告において対策をすれば問題ないでしょう。

上記の特別徴収税額決定通知書をご覧いただけるとわかるように、副業先の会社名や住所などはわかりません。どこで副業して働いているかを知られたくないと言う方はご安心ください。また、副業として行っている個人ビジネス（個人事業）の内容も記載されてはいません。

会社が副業を疑って、役所の住民税課税課に電話して、その役所の職員がうっかり話してしまうようなリスクはゼロではありませんが、確率は非常に低いでしょう。

ただ、そもそも副業がばれないようにしておけば、そんなご不安すら感じる必要はないのです。ですから、特別徴収にならないようにするように努力することが大切でしょう。

ちなみに、会社にはもうひとつ会社に保管するようの別様式の特別徴収税額決定通知書があります。しかし、そちらでは上記の書面よりも情報量が少なく、毎月の天引き住民税額くらいしか会社は把握できない書面となっているのでご安心ください。

住民税の特別徴収税額決定通知書を調べると、２つの様式の書面が出てくるのは、このように２つの書式の通知書が会社に送られてくるためなのです。

特別徴収の住民税額は、毎年6月から翌年5月の間の期間、毎月の給与額から天引きされます。

12分割で12か月間の納税期間にわたって、給与から天引きされて支払うのです。それも、昨年の所得に基づいて計算された住民税額と、今年の6月から翌年の5月にかけて特別徴収するので、少しややこしいですよね。

「住民税は遅れて徴収される」とよく言われるのですが、それは上記のような徴収制度になっているためなのです。12分割で納税することができるので、普通徴収と比較すると一回の支払金額が少ないですし、自動的に会社の給与から控除されるので、資金不足や支払忘れによる税金滞納リスクは低く抑えられますね。ここが、特別徴収のメリットと言える部分ではありますね。

こういった仕組みなので、今年の4月に初めて会社で働き始めたような新入社員の方の場合には、前年の所得に基づく住民税を会社で徴収されることはないのです。転職して今年から新しい会社で働いたような場合も、基本的には住民税は、特別徴収されません（特殊な処理により、転職前の会社から特別徴収を継続することは無理ではありませんがあまり一般的ではないのです）。

会社で住民税が特別徴収として天引きされておらず、なおかつ、普通徴収として自分の自宅に住民税の請求も来ていないことが稀にあります。つまり、全く住民税を支払っていないというイレギュラーな状態です。

この場合は、会社が「給与支払報告書」という書類を市区町村の役所に提出していない可能性が考えられます。後で発覚すると追徴課税されますし、支払っていない期間が長いと金額も大きくなってしまい大きな経済的負担となります。

そのため、万一住民税が特別徴収も普通徴収もされていない場合は、勤務先の会社に対して、「給与支払報告書」の提出の有無をご確認ください。

なお、副業として他の会社から給与をもらっている場合、その副業先で住民税を特別徴収されるというケースは非常に稀です。

基本的には住民税は、自分で納付書を使って役所に納めるか、本業先で天引きされて納めるかのどちらかだとお考えください。副業先では住民税は天引きされないことが一般的なのです。