アマゾンフレックス（Amazon Flex）の副業は本業にばれない可能性が高い

アマゾンフレックスで配達の副業をしても本業の会社にばれない理由は、その業務の対価が報酬として支払われるためです。報酬による支払いを受けた場合には、配達員の方は事業主と言う扱いになります。その所得に関して、確定申告の際に事業所得として申告をするのか、それとも雑所得で申告を行うのかという点に関してはその方の状況による判断が必要となりますが、どちらの所得に区分したとしても基本的に住民税の普通徴収を選択することができるのです。

アマゾンフレックスの副業が会社にばれるとしたら、最大の原因は、副業の住民税が会社に請求されてしまうという点にあります。この点に注意して、副業の住民税の請求を配達員の方の自宅にしてもらうことができれば会社に内緒にできる可能性がとても高いのです。もちろん、副業の配達をしている最中に会社の同僚に目撃されてしまうなどのリスクは残りますが（この点に関しては運転中は伊達メガネやサングラスをかけるなどして、知り合いに気が付かれないような工夫をしておきたいところです）。

ただし、次の項目で述べますように、その個人の方の状況によっては普通徴収が認められないため、注意が必要です。

基本的にはアマゾンフレックスの副業は会社には秘密にできるという話をしました。ただ、あくまでも「基本的には」としているように、ケースによってはリスクが生じるのです。まず、年末調整で失敗をした場合には、「普通徴収を確定申告書上で選択したとしても、役所は普通徴収してくれません」ので、本業の会社にばれる可能性があります。

年末調整で使っていない所得控除を確定申告の際に追加するようなことがあると、副業の所得の大きさによっては、普通徴収してくれないのです。このあたりの事情は個人個人の状況によって異なるので、一度は税理士事務所（会計事務所）に相談するなどして、問題を解決しておきましょう。

住宅ローン控除が副業バレのリスクを誘発したりすることもあります。

つまり、アマゾンフレックスの副業なら絶対にばれないという話ではなく、あくまでも、きちんと対策を取った場合に限ってはバレないとお考えください。

アマゾンフレックスの配達をする方は、報酬として労務の対価を獲得するのですが、この場合には必要経費の計上が認められます。収入金額から必要経費を差し引いた利益(所得)の部分に対して所得税や住民税が課税されますので、必要経費が大きければ大きいほど、税金が安くなるのです(青色申告特別控除がある場合は、更に青色申告特別控除を差し引いた後の金額に税金がかかります)。ですので、もれなく経費は計上しましょう。ただし、架空の経費を計上したりすると、税務調査が入った場合には重加算税を課税されてしまうので注意が必要です。せっかく副業で稼いだ収入から支払う税金を少しでも安くしたい気持ちはわかりますが、脱税に手を染めることは絶対に避けましょう。

・配達に使用した車両代・・・10万円以上の車両に関しては一度固定資産に計上し、その後に減価償却と言う経費計上方式で徐々に経費化していくことになります。もちろん、ガソリン代、保険料や有料道路代金も必要経費になります。ただし、減価償却費やガソリン代、保険料に関しては、私用部分を除いて計上することになるので按分計算が必要となります。

・通信費・・・アマゾンフレックスのために使った携帯電話使用料は必要経費にできます。

・消耗品費・・・作業服や10万円未満の備品は消耗品費として必要経費に計上してください。

・関係者との飲食費・・・業務に関連する方との接待飲食費、会議飲食費は必要経費に計上可能でございます。

・税理士の確定申告代行費用など・・・業務に関して税理士事務所に対して支払った金額は経費となります。

上記以外の支払であっても、アマゾンフレックスの業務のために支出したものは必要経費に計上することができます。見落としがないようにしてくださればと思います。

これらの経費の支払の証明となる書類、つまりは領収書やレシートは必ず保存するようにしましょう。また、売上高（収入金額）よりも必要経費が大きい赤字状態となると副業バレのリスクが生じてしまうため、損失とはならないようにご注意ください。

必要経費の計上をするには、領収書や必要経費の保存が必要です。きちんと受け取って、そのまま7年間保管してくださればと思います。領収書や経費を税務署に提出すると勘違いされている方もいらっしゃいますが、実はそのような必要はございません。個人が自宅等に保管を行っておき、もしも税務調査が入った場合に、提示をすることになります。

アマゾンフレックスに関する必要経費を支払ったけれども、それがネットショップでの購入であって、領収書をもらい忘れたという場合には、クレジットカード明細を保管するようにしましょう。又、できる限りは購入した商品のページを印刷するかPDFなどにして保存するようにしましょう。

アマゾンフレックスで獲得した利益（収入-経費）が20万円以下の場合には確定申告をしなくても良いという情報を聞いたことがある方もいらっしゃると思います。ただ、これは税務署への確定申告を意味しているのであって、地方税法ではこのような申告免除の規定は設けられていません。

つまり、税務署への確定申告をしないという選択をした場合には、代わりに住民税の申告をしなくてはならないのです。この点は見落としがちのポイントでもありますので、十分にご注意くださいませ。ご自身の状況がどちらに申告すべき状況かわからない場合にも、一度税理士事務所にご相談されることをおすすめいたします。