在宅ワークの副業

在宅ワークの副業は会社にばれるのでしょうか？それともばれないのでしょうか？

結論としては、その在宅の副業・兼業が個人ビジネス型である限りは、基本的にばれないようにすることが可能です。個人ビジネス型とはつまり、事業所得や雑所得として所得を獲得するスタイルのことであり、自分でネットビジネスを展開したり、第三者から業務委託や請負の形式で仕事をもらって働くことです（雇用契約に基づいて働くわけではないというのがポイントです）。

一方で、アルバイトやパートと同じ様に雇用契約に基づいて働くのは給与所得となり、このスタイルの在宅の副業・兼業は、住んでいる地域の市役所や区役所の住民税への対応によって副業バレするかどうかが変わってきてしまうのです。

ですから、副業許可が厳しい会社で働いている方が副業をバレないようにする場合は、前者のタイプの在宅の副業を見つけることが一番大切なポイントとなります。副業禁止なのか、申請制度なのかなど、在宅ワーク、内職を始める前に、きちんと就業規則をご確認ください。

「在宅ワーク」と「内職」の違いについて説明いたします。用語の意味の違いと言うことですね。

在宅ワークは、雇用されずに個人ビジネスを在宅で行うことを示すと考えられています。時間管理や仕事のペース配分なども自分の自由なのです。個人ビジネスだから、自己責任の要素が強く、労働関連法令で保護されていないのです。効率的に仕事をしたり、人ができない技能を使うと、大きく稼げる可能性があります。お金を早く貯めたいとか、少しの収入の増加では満足できないと言う場合には、在宅ワークを個人事業で行うのがおすすめと言えますね。

内職は、家内労働法の規定によって、最低給与や安全面、衛生面の保証などがある働き方であり、雇用形態の労働者として働くことを示しているのです。「最低工賃制度」や「安全及び衛星の確保」、「工賃支払の確保」などが細かく定められているのです。労働基準監督署の目が光っているので、業者も働く人にあまりに不利な労働をさせることはできません。

一般的には、両者はかなり混同して使用されています。求人の現場でも混同されていることが非常に多いのです。ですので、ここまで在宅ワークと内職の違いを説明したものの、職業選択の際には大きくはこれらの用語に影響を受ける必要はないでしょう。ただし、第三者から依頼を受けて在宅で仕事をする場合は、それが事業所得や雑所得となる個人ビジネス形態なのか、給与所得となる給与形態なのかはよく確認しましょう。

在宅ワーク、在宅の内職でオススメな仕事・職種として、以下のものはよく紹介されていますね。

・データ入力

・シール貼り

・フリマアプリ（メルカリなど）での物品販売

・ネット広告

・番組モニター

・HP制作代行（WEBデザイン）

・ロゴ制作代行

・イラスト制作代行

・記事執筆

・同人誌制作

・アクセサリー販売

・翻訳

・ガチャガチャのカプセルを詰める作業

・商品の組み立て、封入作業など

・会計事務所や一般企業から依頼されて行う会計記帳代行（特殊な仕事ができると、時間単価もかなり高くなります。1,500円程度もらえることも多い仕事です。）

・ハンドメイド作品の販売

・電化製品などのねじ止め

・カスタマーサポート

上記がよくオススメとして、在宅ワーク・内職の人気ランキングでも上位に入ってくる仕事ですね。しかし、自宅でできる在宅ワークは大変人気が高く、その他の仕事も多くありますので、在宅の副業をしてみようという方は、よく検討して決めてくださればと存じます。

アフィリエイトや転売などのネットビジネスも、分類としては、50%は在宅ワークに区分されると言えるでしょう。実際にはセミナーで勉強したり、アフィリエイトサイトの記事を書くために色々な所に外出したり、転売の物品を仕入れるために出掛けたりと、在宅ワークだけでは完結できない部分もありますね。

ここでは、在宅ワークの平均収入に関して記載したいと思います。ＨＯＭＥＷＯＲＫＥＲＳＷＥＢなどでは、在宅ワークの収入金額に関してデータ公表しています。おおよそ、以下のような金額になるようです。在宅ワークが稼げるかどうかの、ひとつの指標になると思いますが、やはり、いくら以上だと「よく稼げている」と感じるのかは、人によって違ってきますね。

ただ、70万円以上の月収を稼ぐ方が3.6%いるわけですし、この金額は一般的な会社員の月収の２倍~3倍ですので、在宅ワークでもしっかりと効率的に稼げるということが証明されていると言えます。もちろん、副業・兼業で行うとなると、まったく同じ様にはいかないのですが。

副業・兼業として在宅ワーク、内職をしたら確定申告は必要ですので、必ず行いましょう。本業の会社の所得と副業の所得を合算して年税額を計算する必要があるのです。

そして、基本的には追加で所得税・住民税を納税することとなります（個人ビジネス形態の在宅ワークで利益が大きくなると事業税という地方税を支払うことになることもあります）。

ただし、所得税に関しては、副業の在宅ワークの収入から天引きされた源泉徴収税額が大きかった場合や医療費控除などの所得控除も併せて確定申告する場合には、還付となることがあります。予定納税額があり、その金額が大きい場合も還付となりますが、副業の場合には、予定納税が発生しているケースは少ないですね。

住民税に関しては、副業として行っている在宅ワークの会社ばれを引き起こす可能性のある税金ですので、気をつける必要がありますね。きちんと副業がばれない対策を立てましょう！