シェアフルで副業すると本業の勤務先にバレるかどうかを徹底解説

居住地の市区町村の役所、つまり市役所や区役所が副業の給与所得の住民税について普通徴収にしてくれる場合には、シェアフルの副業はバレません。

そもそも副業がばれる原因は住民税です。副業をして稼ぐと、その稼ぎに対しても住民税は課税されますが、その徴収方法には特別徴収という方法と、普通徴収という方法があります。

特別徴収とは、副業から発生した住民税も本業の毎月の給与から天引きする方法であり、確定申告後に、居住地の市役所・区役所が副業の住民税も本業の住民税もまとめて本業の会社に請求します。こうなると、会社の給与計算をする担当者としても「あれっ、なんでこの社員の住民税はこんなに高いのだろう」と疑問に思い、副業を疑う可能性があるのです。

なお、市役所・区役所は毎年5月に、その市民・区民の本業の勤務先に対して、その個人の住民税額の計算根拠を示した特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)というものを送付します。それは会社に渡すためではなくて、会社経由で社員に対して渡してもらう書類なのです。

ここには副業の所得の情報、つまりシェアフルで稼いだ所得金額も記載されてしまうのですが、あくまでも記載されるのは特別徴収となっている住民税の元となった所得だけです。つまり、副業の住民税が特別徴収として会社で給料天引きされるのなら、ここにも記載されてしまうのです(ただし、最近は圧着式となっていて、会社の人が中身を見えなくなってるケースが増加中)。

市役所・区役所の中には、特別徴収ではなく、普通徴収という方法で副業の住民税を徴収してくれるところもあります。普通徴収とは本業の会社では天引きせずに、自宅に副業の住民税の納付書を送ってくれる徴収方法であり、この場合には会社には請求されませんし、特別徴収税額決定通知書に副業の所得情報が記載されないので、結果的に副業がバレることはありません。

普通徴収が可能か不可能かは市区町村によって異なるので、運次第といった要素があるのですが、電話で市役所や区役所に問い合わせると教えてくれますので、まずは確認してみましょう。

※普通徴収可能な市区町村に住んでいる場合でも、「ふるさと納税」「医療費控除」「住宅ローン控除」「株式投資」があって一定の状況に当てはまる場合や、年末調整で所得控除の申請もれがある場合には、普通徴収してくれないので注意が必要です。このあたりは、このホームページをよくご覧くださいませ。

シェアフルでアルバイトやパートをしてて、かつ、普通徴収に応じてくれない市区町村に住んでいる人は、どうなるのでしょうか。

実はこの場合でも、特別徴収税額決定通知書が圧着式になっていたり、シールが貼られていることで、会社の人が内容を確認できない場合には、バレない確率が非常に高いです。

中身を見れない場合には、会社の人が知ることができるのは、毎月天引きする住民税額だけなのです。

住民税額は、同じ年収であっても配偶者控除や扶養控除の有無、生命保険料控除の有無や確定拠出年金(iDeCo)の支払の有無によって異なります。住民税額の通知が来た時に、いちいち年末調整で使用したそれらの控除と付け合わせて個人個人の住民税額を確認する可能性は低いでしょう。

又、従業員が確定申告で医療費控除などを使っている場合は、それを会社の人が知ることはできないので、そもそも正確な住民税を計算して付け合わせることに無理があるので、調べないでしょう。

ただし、明らかに住民税額が高すぎる場合は疑われてしまいます。このような場合に備えて対策をするのであれば、ふるさと納税をして住民税を低くしましょう。シェアフルで副業をすることで住民税は増額となりますが、ふるさと納税の寄附金控除で減額となるので、相殺されて、良い具合に住民税が減少するのです。

そして、特別徴収税額決定通知書の中身を見られないのであれば、副業の所得やふるさと納税の有無もわからないので、バレないようにできるのです。

これは意外と知られていない方法ではあるのですが、当税理士事務所が見てきた限りでは、効果的な方法であると言えます。

元々市役所や区役所が普通徴収にしてくれる会社の人は、ふるさと納税をすることで普通徴収にできなくなってしまうことがあるので、ふるさと納税をしない方が安全と言えるのです(市区町村がふるさと納税による住民税減税額を本業の住民税から引くか、副業の住民税から引くかによって変わります)。あくまでも、普通徴収にできる場合には、それが一番という前提があると言うことですね。

特別徴収税額決定通知書が圧着式とされている市区町村は非常に多くなってきています。そういう状態であれば、既に述べたように、シェアフルなどで隙間時間でアルバイトをしても会社にばれない可能性が高いでしょう。

しかし、役所が普通徴収に対応してくれない場合や、税金尾確定申告の際に普通徴収とする手続きを忘れてしまった場合には、その住民税額から疑われてしまう可能性があるでしょう。いくら圧着式で内容がわからないとは言え、疑われた場合の言い訳が必要だと考えて用意する人は大勢います。

FXや仮想通貨など、様々な言い訳を考える人がいます。これらは投資であり、副業ではないので、それら投資で儲けたので住民税が増えたと言い訳するのです。後は、具体的に少し話を会社に聞かれた際に、簡単に答えられるように、少しだけ取引をしておけば問題ないでしょう。

銀行の預金通帳から暗号資産取引所(仮想通貨取引所)への出金記録を見せたことで疑いが消えた人もいますね。

ただし、FXよりは仮想通貨売買の方がおすすめではありますね。FXはその種類によって分離課税と総合課税に課税方式が分かれるので、場合によっては矛盾が生じてしまうためですね。

このページではシェアフルの副業が会社にバレない方法について解説しましたが、まず最初にできることとしては、この言い訳づくりと、役所に対して「給与所得にかかる住民税の普通徴収が可能かどうか」と「特別徴収税額決定通知書の詳細を会社の人が確認できてしまうかどうか」を電話で聞くことでしょう。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。