マッハバイトの副業は本業の勤務先にばれないか？

副業が本業の会社にばれる原因は住民税によるところが大きいです。

副業の住民税の通知を本業の会社に送られてしまって、その部分の住民税が給料天引きになってしまうと、会社の人としては「給料の割に住民税が高すぎるな」と感じ、副業が疑われかねないのです(多少高いくらいなら、疑われる確率は低いです)。

副業の住民税に関しては、その部分だけ自宅に請求してもらうこともできます。

ただし、マッハバイトの副業がアルバイトやパートなどの給与所得の場合には、自分が住んでいる市区町村の役所によっては、会社での住民税天引きしか認めてくれません。地方税法上の法律上の原則は、会社天引きとなっているためです。ただ、事情を考慮して自宅に送ってくれるところも多くありますが、いずれにしても、市区町村任せ、運任せの要素があるのです。

一方で、副業が業務委託契約などで、事業所得や雑所得に該当する場合には、確定申告書の第二表という書類で、住民税に関して「自分で納付」というところを選択すると、自宅に送ってくれます。これは、地方税法上、そう言うことになっているのです。

マッハバイトでは、下記画像のように、仕事の検索条件の絞り込み画面において、「業務委託」のところにチェックマークを入れることで、業務委託に絞って検索することができるので、副業がばれる確率を少しでも下げたい人は、なるべく業務委託の求人を探しましょう。

では、マッハバイトの副業が給与所得の場合に絶対にばれるかと言うと、そうではありません。

住民税の通知書のことを特別徴収税額決定通知書と言います。この通知書の中身には、会社の給与天引きとなった住民税のもととなる所得の内訳書が書いてあります。

その内訳書を見られると、会社に簡単にバレるのですが、現在は多くの市区町村が圧着式などにしていて、会社の社員に手渡されるまでの間に、会社の人が中身を見えないようにしているのです。

圧着式ではなく、個人情報保護シールが貼られているケースもあります。

今の時代、役所としても個人情報を重要視していて、たとえ勤務先の会社であっても、社員の個人情報を知ることは適切ではないと考える役所が増えてきているのです。

なお、この場合には、住民税額は増加するものの、所得の内訳はわからないので、比較的バレる確率が低いと言えます。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

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以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。