noteで副業しても会社にばれない

確定申告は暦年課税ですので毎年1月1日から12月31日の期間の所得を翌年2月16日から3月15日までの間に行います。提出先は住所地を管轄する税務署となります。

確定申告書を税務署に提出すると、その情報やお住まいの地域の市役所や区役所、又、都税事務所・県税事務所などに流れていきます。市役所や区役所は住民税（市県民税や都道府県民税）を計算して納付書を本業の会社宛又は本人の自宅に送ります。事業所得で申告した場合で利益が290万円を超える場合には、都税事務所や県税事務所が事業税の納付書を個人の自宅に送ります。

問題となるのは住民税であり、その住民税が会社でもらう給与から天引きされるとなると、本業でもらっている給与年収に比して高い住民税額となってしまって、副業を疑われる可能性があるのです。又、住民税の特別徴収税額決定通知書の所得区分の欄で、営業等や雑の部分にアスタリスクマークが付されてしまって、それを見られて副業の会社バレが起きるのです。

もし副収入の存在がばれたとしても、noteで儲けているというところまではわからないのですが、副業をしていること自体が、会社からの印象を悪くしてしまう恐れがあるので、できる限りはばれないようにしたいですよね。

会社にばれないようにするためには、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択しましょう。こうすることで有料noteの販売で儲けた金額から発生する住民税については、自宅に納付書を送ってもらえます。

そうなると、会社に送られる納付書に記載されている住民税額はあくまでも会社で得た年収にかかるものだけになりますから、会社から副業を疑われないで済むのです。

ただし、既に上記で述べたように、住宅ローン控除や医療費控除の問題もありますし、年末調整で申告し忘れた所得控除があると副業の会社バレリスクが発生するので、これだけやっておけば良いという訳ではないのですが。

noteの儲けに関して確定申告をする際には、所得区分は雑所得が妥当かなと思います。ただし、その記事を書くために何らかの大きな事業投資を行っていたり、売上高が百万円単位となる場合には、事業所得で処理して良いと考えられます。

事業所得で、かつ、青色申告を行うと、青色申告特別控除や少額減価償却資産の特例という節税特典を享受できるために節税上は有利なのです。ただし、万一、副業禁止の会社で働いている会社員の人の副業が会社にばれた場合には、事業所得だと厳しい罰が与えられる可能性があります。

一方で雑所得で申告していたのであれば、上手な言い訳も存在するので、雑所得で申告した方が安心感はあるかもしれませんね。節税を優先するのか、それともいざという時に言い訳できるようにするのか、そのどちらを優先するかによって、所得区分を選択する人もいるでしょう。

noteの確定申告において必要経費として計上が考えられる支出の例を挙げていきます。なお、必要経費が売上を大幅に上回り、赤字となった場合ですが、事業所得で赤字申告を行うと、本業の給与所得と相殺（損益通算）されることで会社で天引きされる住民税額が減少してしまい、会社に副業がばれる危険性が高まるのでご注意ください。

又、以下の必要経費に関しては、プライベート部分とnoteで使った部分の割合で按分して、noteの割合分だけを経費計上してください。

noteで記事を書くにあたって、絶対にやってはならないことは、本業の会社の仕事を通じて知ったような情報の内、マル秘情報を書いてしまうことです。これは完全に就業規則違反ともなりますし、会社への入社時に書いて提出する誓約書、機密保持契約などに反する行為となってしまいます。

例えば、本業の会社の商品やサービスの制作のノウハウをばらす記事を有料で販売してしまうような行為です。

これが発覚すれば、戒告処分などでは済まず、損害賠償の対象となってしまうことも考えられるでしょう。そもそも機密情報を書き込み、それを本業の会社が知れば、犯人探しが始まってしまい、副業をしていることもばれる危険性が出てきます。絶対にこのような行為は避けてください。

儲けが大きくなってくると、生活が派手になっていったりしますし、ついついnoteの副業のことを気心が知れた同僚に話してしまいたくなるかもしれません。しかし、これも絶対にやめましょう。

同僚にも副業で儲かる話を知って欲しくて、仲が良い同僚には教えてあげたくなってしまう気持ちはとてもよくわかるのですが、その同僚が泥酔したときに話してしまうようなこともあり得るでしょうし、その同僚が悪気なくつい無意識に口を滑らしてしまうことも考えられます。そうなれば噂となり、いつかは会社の人事部の人の耳に入ってしまうでしょう。

副業をばれないようにするためには、まず、自分自身が一番口をかたくしないうてはならないのです。

副業で事前承認制を取っているような会社も多くあります。その場合、noteの副業が認められるかどうかは、その会社の方針によって変わってくるでしょう。副業に許可に関しては、起業による温度差が非常に大きいと言えます。

ただ、本業に影響があるかどうかという話で言うと、お酒を飲む副業でもないですし、深夜に労働に出かける副業でもないので、副業で疲れて本業の仕事がままならなくなるリスクは低いので、副業申請書（兼業申請書）を提出すれば許可してもらえる可能性も大いにあるでしょう。

場合によっては、どのような記事を書いて販売しているのか、確認される可能性はあると思いますが。