バイトルの副業は会社にばれないか？

バイトルで雇用契約に基づいて給与所得となる副業をする場合の副業バレ防止に関してです。

まず、お住まいの地域の役所に電話して、副業の給与所得に係る住民税だけ普通徴収にできるかを聞きましょう。普通徴収とは、住民税の通知を自宅に送ってもらう方法です。できるのであれば、バイトルで給与所得を得ても副業バレする可能性はほとんどないでしょう。

一方で、副業の住民税も会社の給与から天引きする特別徴収という方法しか選択できないと言われた場合には、会社で副業の住民税が引かれるので、バレるリスクがあります。ただし、ここからが重要で、会社で天引きされるのであれば次のように続けて役所の住民税担当者に聞いてください。

「役所から会社に送られて、その後に会社が従業員に渡す特別徴収税額決定通知書は、圧着式などになっていて、会社の人は中身を見れませんか？」

このように質問して、会社の人が特別徴収徴収税額決定通知書という住民税の通知の中身を見ることができないという回答でしたら、会社の人は、所得の内訳は知ることができず(勝手に開いたりしない限り)、あくまでも従業員の住民税額のみを知ることができることになります。

正直なところ、住民税額が多少増えるだけなら、副業のアルバイトに会社の人が気が付く可能性は非常に低いでしょう。又、ふるさと納税をして寄附金控除を使うことで住民税額を減らしておけば、ほぼ副業はバレないでしょう。

バイトルで給与所得の副業をしたい人は、まずは役所に確認することが大切だということですね。地域ごとに対応が異なるので、全国一律の対応ではないので、確認しないといけないのです。

バイトルで業務委託契約で働く場合は、基本的には雑所得で良いでしょう。300万円以上稼ぐような場合は、事業所得でも差し支えないと思います。

雑所得や事業所得の場合には、給与所得とは異なり、どこの市区町村でも普通徴収を認めてくれます。

したがって、確定申告書の第二表で普通徴収を選択することで、住民税は自動的に普通徴収となるので、会社にばれないのです。

ただし、業務委託でも給与所得でも、医療費控除や住宅ローン控除がある場合には、普通徴収とできなくなることがあるので十分に注意しましょう。また、年末調整で、所得控除の申告漏れがあった場合にも、普通徴収にできなくなることがあります。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

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以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。