LINEスキマニの副業のアルバイトなどは会社にバレる？

LINEスキマニで雇用契約で働いて給与として稼ぎを得た場合の確定申告における副業バレ対策に関してです。

まず、LINEスキマニの副業バレの原因に関してですが、副業にかかる住民税が本業先に請求されてしまってバレることが想定されます。しかし、副業にかかる住民税だけを自宅に請求してもらうようにするとバレないようにできます（自宅に納付書を送ってもらって納税する方法を普通徴収と言います）。

副業が給与の場合には、副業の住民税の普通徴収を認めてくれる市区町村と認めてくれない市区町村があるため、事前に役所の住民税の担当者に聞いてみましょう。認めてくれる市区町村の場合には、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択すると普通徴収にしてくれる役所が多いです。

認めてくれない役所の場合には、本業先に、本業と副業の住民税の合計額が請求されるのですが、特別徴収税額決定通知書という書面が圧着式で、従業員が受け取るまでの間に会社の人が中身を見えない場合には、バレない可能性が非常に高いでしょう。この場合に限っては、ふるさと納税をすることで住民税総額を下げることで、バレにくくするという対策も有効です。

いずれにしても、LINEスキマニの副業が給与の場合は特に、一度は我々のような副業バレに詳しい税理士事務所に相談した方が無難でしょう。

LINEスキマニが業務委託契約の場合には、税制上の所得区分としては、雑所得か事業所得になります。副業の場合には、雑所得の人が多いかなとは思います。

さて、雑所得や事業所得の場合には、地方税法上、普通徴収が認められているので、市区町村ごとに違いというものはなく、どこであっても普通徴収を認めてくれますので、この点はご安心ください。

やはり、確定申告書の第二表で普通徴収を選択すれば良いことになるのです。

給与でも、バレないようにできることが非常に多いですが、業務委託の場合はよりばれる可能性が低くなると言うことができるでしょう。

当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックも人気となっております。