スキマワークス(sukima works)で副業したら会社にバレない？

スキマワークスの副業が給与所得であっても、バレない可能性が高い状況は以下の場合です。

１．市役所や区役所が発行して、毎年会社経由で交付される特別徴収税額決定通知書が圧着式などになっていて、従業員が受け取るまでは中身が見えないようになっている場合・・・この場合には、会社は本業と副業から生じた合計の住民税額しかわからないので、そこに副業の所得が含まれてることに気が付く可能性は低いでしょう。ふるさと納税をして、住民税額を下げてしまうと増々バレないです。

２．仮想通貨(暗号資産)の口座を持っている場合・・・上記の特別徴収税額決定通知書が中身が見えない状態の場合は、仮想通貨の口座を持っていて、少額でも投資したことがあるなら、万一疑われても「仮想通貨の利益です」と言い訳できます。実際に口座がない場合は、うまく言い訳しにくく、冷や汗をかきそうなものですが、実際に体験済みですと、バレないでしょう。実際に投資してたなら、仮想通貨の利益が含まれていれば、それは嘘でもないですしね。ここは副業がバレない方法のガイドを見たら、必ず実践しましょう。

３．そもそも会社で住民税が天引きされていない場合・・・レアケースですが、元々会社で特別徴収でない場合には、そもそも副業の住民税を会社に請求されることはないので、バレないでしょう。

スキマワークスの副業が本業の勤務先にばれないようにするために、税金の確定申告書をそもそも税務署に提出しなければ良いのではないか、と考えてしまう人もいるかもしれません。しかし、確定申告をせずに無申告をすることは大変危険ですので、絶対に避けましょう。

次の理由から、無申告はいけません。

１．意図的に確定申告をせずに納税もしないのであれば、脱税となり、大きなペナルティーを受けてしまう。なお、意図的でなくても、罰金や利息がかかります。

２．副業の確定申告をしないということは、後で税務調査が入った場合に、不自然な時期に住民税の特別徴収税額の変更通知書が本業の勤務先に送られてしまい、副業がばれる危険性を高める結果となる。

当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。

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