副業の住民税はいくらかかるの？

副業には10％の住民税がかかるといっても、その所得がどこで確認できるかを知らないと計算できないですね。

副業をしている方は、基本的には税務署に確定申告を行いますので、確定申告書を見ればわかります。

下記の確定申告書の所得金額等の画像をご覧ください。こちらは第一表という提出書類なのですが、その内の所得金額等の「事業」「不動産」「雑(業務)」に副業の所得を記載することになります。

ここの金額を確認して、10％をかけると副業の住民税額を計算できるのです。なお、計算過程で端数切捨てなどが生じますので、ピッタリの金額ではなく、少しだけずれることが多いです。

又、この所得金額等とは、青色申告特別控除を引いた後の金額が記載されるので、利益とは少し異なるということは理解しておきましょう。青色申告特別控除を利用するのであれば、青色申告特別控除を差し引いた後の所得金額の10％の住民税がかかるということです。

副業がアルバイトやパートの場合は給与所得となるのですが、給与所得の場合は本業の所得と副業の所得を合算して所得金額等に表示させるので、ちょっとややこしくなります。最初に本業の源泉徴収票だけの情報で確定申告書を作成して給与所得の金額をメモしておき、その後に副業も合算したところで給与所得の金額を計算しましょう。そして、両者の差額が副業の所得となるのです。

※副業の儲けが20万円以下の場合には、所得税の確定申告ではなくて、住民税の申告をすることになります。住民税の申告書は市区町村ごとに異なりますが、やはり所得金額は記載することになるでしょうから、その金額の10％と考えてください。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

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