警備員の副業は会社にバレない？バレる？

警備員としての収入に対して発生する住民税（市民税・区民税など）がどうして普通徴収にできないことがあるのでしょうか。それは、そもそも地方税法が、給与所得に関しては特別徴収という会社での天引きを前提としているためです。自宅に納付書を送ってくれる普通徴収という方法を前提とはしていないのです。特別徴収となると、会社では住民税額が大きすぎるので何か副業しているのではないかと疑われることがあるのです。

ただ、気をきかせて給与所得でも普通徴収にしてくれる市役所や区役所もあり、こういったところにお住まいですと、副業がバレないようにできるのです。居住地域によってばれるかばれないかの差が出てしまうところに何とも不公平感を感じられるのですが、現状、そういったばらつきのある状態となってしまっているのです。

行政手続きが統一されてくれるとわかりやすいのですが、今のところは、市役所や区役所にこの点を確認するしかないと言えます。

警備員のアルバイトに関しては、求人数も安定しています。施設警備員などは、インターネットで求人の検索を行うと多数表示されるでしょう。また、「副業だと採用してもらえないのではないか」と思われるかもしれませんが、採用してくれるところも多くありますのでご安心ください。

警備業法上も副業であるから警備員の仕事をしてはならないという条文はございません。法律の観点からもダブルワーカーとして働くことは認められているのです。

警備会社に対しては、それが副業であることは必ず伝えましょう。

採用された後に扶養控除等申告書の提出を求められますので、どんなに遅くともこの段階では、副業であることを伝えます。伝えておかないと源泉徴収の点で問題が発生することがあるのです。

所得税の源泉徴収税額は、税額表と言う表に基づいて計算されています。税額表の中には甲欄と乙欄と言う項目があり、本業は甲欄で源泉徴収され、副業は乙欄で源泉徴収がなされます。警備会社に副業であることを伝えないと、甲欄で源泉徴収されてしまい、所得税法違反となってしまうことがあるのです。

乙欄になったからと言って、副業がバレるということではないので、この点はご安心くださいませ。また、副業先の警備会社が本業の会社に副業として皆様が働いていることを密告するようなこともほとんど考えられないでしょう。

警備員としての労働時間が長いと健康保険に加入しなくてはならなくなります。しかし、本業でも健康保険（社会保険）に加入されている場合はリスクがあります。健康保険に2か所で加入すると、両方の会社で健康保険料と厚生年金保険料の天引きが行われるのです。

住民税からの副業バレに関してはよく知られているのですが、健康保険からのバレに関しては意外と知られていません。副業先に対しては、上記のような理由で、健康保険に入らなくて済む時間数だけ働きたいことを率直にお伝えされると良いかと思います。

本業が会社員（サラリーマン）で、副業で警備員としてお仕事をされた方は、その年の翌年3月15日までにお住まいの地域を管轄する税務署に確定申告書を提出する必要がございます。

警備員の方は、普通は、給与所得として支払いを受けると思います。給与所得の場合には源泉徴収票をもらえるので、必ず獲得するようにしてください。確定申告においては、この源泉徴収票の他、本業の源泉徴収票も必要となります。この両方の源泉徴収票に記載されている各々の金額を確定申告書に記載していくと、申告書は完成します。申告書の第一表では、追加納税になる金額、又は、還付金額を計算結果として記入するのですが、追加納税の場合は、その金額を3月15日までに納税しましょう。還付の場合は指定した金融機関に申告後に振り込まれます。

※警備員の給料が、もしも報酬という形式で支払われた場合は、雑所得または事業所得として申告します。