副業の源泉徴収と源泉徴収票の発行

副業が給与所得の場合には、源泉徴収は乙欄徴収という方法で行われます。

乙欄徴収の場合には、給与が少額であっても、とりあえずは源泉徴収が行われるのです。反対に、源泉徴収が行われていない場合には、副業先に副業として働いていること自体が理解されておらず、このことは本業先への副業バレにつながってしまう恐れもあるため、早急に副業であることを連絡しましょう。

副業先には、副業であることを認識してもらうことがとても大切なのです。これから副業でアルバイトをする方は、副業であることは事前に伝えておきましょう。この点は本当にご注意いただきたいポイントであります。

また、乙欄徴収の場合（副業の場合）には、年末徴収を行うこともありません。所得税法の年末調整の規定では、本業先でのみ年末調整を行うこととされています。万一副業先が年末調整をすると言ってきた場合は、副業であるので年末調整は不要である旨をお伝えくださいませ。

※ちなみに、本業の給与所得の源泉徴収は甲欄徴収という方法が用いられ、一定額以下の場合は源泉徴収されません。

給与所得の源泉徴収票は確定申告の際の添付書類となっています。源泉徴収票がないと確定申告を正規の形で行うことができないのです。もしも副業先が2箇所以上ある場合は、各々の副業先から源泉徴収票をもらう必要があります。また、たとえ1日だけなどの短期間の勤務であったとしても、源泉徴収票は必要となりますので、副業先が発行してくれない場合には請求するようにしてください。

電子申告を行う場合は原本の提出の必要はありませんが、源泉徴収票の記載内容を入力しなくてはならないので必ず必要になります。毎月の給与明細から源泉徴収票の記載内容を推測しようとしても、12月発生1月支払の給与の取り扱いなどをよく理解していないと間違えてしまいますし、必ず入手するようにしてください。

副業先が発行してくれない場合においては、まずは確定申告で必要であることを説明し、何度も交渉しましょう。それでもだめなら、上記の「源泉徴収票不交付の届出書」の提出に移ります。源泉徴収票を発行してくれないことが発端となって後々に住民税額が変更となってしまい、副業が本業の会社にばれるようなことは避けたいですからね。

源泉徴収票を副業先からもらえる時期に関してです。

一番多いのは、その年の12月の最後の給与が支給される時です。最後の給与明細の入っている封筒の中に源泉徴収票も一緒に入っていることが多いので、誤って給与明細だけを抜き取って、封筒ごと源泉徴収票を捨ててしまわないようにご注意ください。再発行をしてもらうには少々時間がかかるので、皆様にとってもお手間となってしまいますので。

つぐいて、年明けの1月に源泉徴収票を交付されることも多いです。もしも1月の給与明細をもらった時点においても源泉徴収票をもらえていない場合は、すぐに発行をお願いしましょう。

稀に、2月に源泉徴収票を渡す会社もありますが、確定申告を早く済ませたいことを考えますと、2月の発行はちょっと遅すぎるのではないかなと思います。

業務委託契約・外注による報酬として支払いがされる場合は、源泉徴収が行われるケースと行われないケースがあります。デザイン料や印税など、特定業種の場合は源泉徴収がなされます。特定業種以外の場合は、源泉徴収票は発行してもらえません。これは、副業先にお願いしても、法律上発行できないものですので、難しいのです。

代わりに、年間の支払額と源泉徴収税額が記載された支払調書という書類を発行してくれることがあり、こちらをもらえると確定申告書作成の際の参考資料となり、確定申告が楽になります。「支払調書をもらえますか？」と副業先に交渉してみるのは良いでしょう。

ただし、支払調書は、支払者に発行義務はありませんし、税務署への提出義務もありません。そのため、支払調書の不発行に関して、副業先に責任を求めることはできないのです。毎月のご自身が発行した副業先への請求書で集計するか、もしくは副業先から毎月発行される報酬明細を集計するしかないのです。この点は、給与の場合と大きく異なると言えるでしょう。