副業先へのマイナンバーの提出義務に関して

副業先にマイナンバーを提出しなければならないという法令があるため、それを拒否して、教えないという判断ができないことは説明しました。ところで、副業先は、マイナンバーを集めて、いったい何に使うのでしょうか。この点を説明したいと思います。

アルバイトやパートとして副業先で働く場合、つまりは雇用関係に基づいてお給料をもらう場合には、副業先は源泉徴収票の発行義務があります。そして、その源泉徴収票を働いている当人と、税務署に提出しなくてはならないのです。後は、源泉徴収票とそっくりの内容の書面で給与支払報告書という市区町村の役所に提出する書類があります。

これらの書類にマイナンバーを記載して提出することが求められているのです。国税通則法や所得税法、地方税法に則って、行政機関が副業先の会社にこういったことを要求するため、副業の会社としても従業員の方々からマイナンバーを収集しなくてはならないのです。

年末調整で扶養控除等申告書を提出する際に、併せてマイナンバーカードのコピー等の提出を要求する会社も多くあります。

副業先と業務委託契約などを締結して報酬の支払を受けている場合も、上記と同様に、マイナンバーを書面に記載して副業先に提出しなければなりません。そして、副業先はそのマイナンバーを支払調書という書面に記載して、税務署に提出しなくてはならないのです。税務署としては、そのマイナンバーを使って、その副業をしている個人がきちんと確定申告をしているかを調べることができるのです。

ただ、正直なところ、マイナンバーがなくても、氏名とか住所とかがあれば、税務署は確認することができますが。

副業先にマイナンバーを提出しなくてはならないとなると、その情報が漏洩するようなことがあっては大変です。個人情報はしっかりと取り扱って欲しいところですよね。

この点に関しては、「法定調書提出義務者（支払調書の提出義務者）、源泉徴収義務者などは、マイナンバー関係事務（個人番号関係事務）を処理するために必要がある場合に限って、従業員や取引先の個人事業主等にマイナンバーの提供を要求することができるが、そのような事務関係以外でマイナンバーの提出を求めてはならない」こととされています。

法定調書提出義務者、源泉徴収義務者とは、副業先の会社等が該当します。あくまでも、事務手続きだけに使うことを前提としていて、みだりにその他のことにマイナンバーを使ってはならないのです。

また、「その従業員に関して社会保障や税務手続きを処理する必要がなくなった場合で、一定期間を経過した場合は、マイナンバーを廃棄しなければならない」とされています。退職して保存期間を経過した場合も、廃棄・削除しなくてはならないものとしているのです。いつまでも副業先などの雇用主（発注主）がご自身のマイナンバーを持っていることはできないという点は、安心できますね。

もちろん、このマイナンバーを使って、本業先が副業先の存在を調べたり、反対に、副業先が本業先を調べたりすることもできません。あくまでも、マイナンバーを従業員や業務委託先から預かって、それを書面に記載して国や地方公共団体（市役所や区役所）に提出するという役割を副業先は担っているのです。