会社が副業禁止する３つの理由

会社が副業禁止する理由は、その会社によって異なりますが、概ねは３つの理由に分かれます。会社員の立場や、職業選択自由の考え方からすると、副業禁止はおかしいということになるのですが、会社には会社の理屈があるのです。もちろん、私の立場としては、副業禁止なんておかしいと思ってますし、今後はより多くの会社が副業解禁にうごくべきだと考えています。

世の中では、副業禁止は当たり前で、「他の仕事をするなんてとんでもない」という風潮があり、それが当たり前のように思われてしまっている傾向があります。特に、金融機関、例えば銀行などのに勤務する銀行員の方々などは、副業はほとんど認められてないでしょう。

風潮としては就業規則による副業禁止が当たり前だとしても、よくよく考えてみると、「なんで仕事をする権利までも奪われなくてはならないの？」ということに気が付き、副業禁止こそおかしなことではないと感じるのではないでしょうか。少なくとも私はそう感じます。副業をしたって別に良いではないか、なぜ会社は副業禁止を定めているのだろうかと思われると思います。

そこで、こちらのページでは、会社が副業禁止する理由を説明したいと思います。一応は、表向きの理由と、本音の部分に分けて書いておきます。もちろん、表向きと本音のところで分かれていない会社も多いのですが。

※実際にお付き合いのある会社の経営者に副業禁止する理由をアンケートの形で質問してみた結果、多かった理由を挙げておきます。

当税理士事務所の代表者がが過去にアンケートした結果によりますと、会社が副業禁止する3つの理由はこちらです。一応、表向きな部分の理由です。

１番多い副業禁止の理由

「副業・兼業をされると、本業の仕事に対して手を抜かれるのではないかと困るから」

このお気持ちはわかりますね。副業で大きく稼いでしまって、本業の優先順位が落ちてしまうと言うことは考えられますから。本業よりも副業での儲けが大きくなると、ますます副業に力を入れる確率は高まりますし。しかし、そうは言っても、本人が就業時間以外に副業をすると言う自由は確保して欲しいなと思います。

2番目に多い副業禁止の理由

「副業で悪徳商法などに関わられると会社の評判も落ちるから」

確かに副業で詐欺やねずみ講などの悪徳なことに手を出されてしまって、その社員が警察のお世話になるようなことになってはいけませんね。特に、本業の会社の顧客リストを副業に使われて情報流出などしても大変です。銀行などの金融機関は、おそらくこういったリスクには敏感でしょう。実際に事件が起きてしまったりしますと、本業の会社にもある程度は迷惑がかかるでしょう。しかし、そのような一部の悪徳な人間のリスクを重視して、副業禁止を全面的に行うのはちょっと違うのではないかなと思います。そもそも、詐欺を働くような人は、副業禁止規定があってもなくても、行動に起こすことでしょう。

3番目に多い副業禁止の理由

「何となく、回りの会社も副業だから、一応は当社の就業規則でも副業禁止にしておいた」

これは意外ですよね。そう、なんとなく副業禁止が日本社会の常識だから副業禁止としていますという会社さんが結構あるのです。今一度、社員にとって、副業を容認するのが良いのかどうか、検討してみて、副業を解禁も視野に入れても良いのではないかと思います。

上記が一応は、会社が副業禁止を行う３つの大きな理由です。しかし、本音の部分では、ちょっと違った理由もあるのです。これを社員が聞くと良い気分はしないでしょうから、公には言えないででょうけれど。

副業禁止の本音の理由１

「退職・転職をされたくない」

これは非常にリアルな理由で、私のアンケートにそう答えてくださった経営者の方には、感謝しております。そう、副業でサイドビジネスがうまくいったり、副業先で多くのお給料をもらうと、本業の会社を退職してしまう可能性があるのです。才能がある優秀な社員であればあるほど、副業を認めてしまうことで転職や退職のリスクが上がるのです。こちらに関しては、優秀な人材であれば、それに見合った待遇を出すことでつなぎとめた方が良いのかなとは思います。

副業禁止の本音の理由2

「競業されたくない」

これも大きな裏の理由でしょう。副業を容認してしまうと、同じビジネスを隠れて行われてしまう可能性を危惧しているのです。社員を疑っているということになるので中々公には言えませんが、就業規則で競業を禁止してはいるものの、更に副業禁止規定で万全な体制にしていきたいと考えるのでしょう。

基本的には副業禁止としている会社であっても、抜け道を用意してくれている会社は良心的だということができるでしょう。

例えば、許可制にしておいて、副業申請書や兼業申請書を提出して上司や経営者が認めた場合には副業ＯＫとしてくれる例や、親が事業を行っている場合でその手伝いをする場合にもＯＫとする会社です。

あとは、中小企業などであるのは、就業規則では副業禁止となっているけれど、会社できちんと実績を残して活躍している社員に関しては社長が「副業して良い」と許可をくれる場合もあります。

家族が病気で副業をするやむを得ない理由が存在する場合には許可を出すというケースもあります。

皆様の会社でも、上記のような副業禁止の抜け道がないかどうか、一度確認してみても良いのではないでしょうか。