副業禁止の会社で副収入を稼ぐ方法

自分が働いている会社が就業規則で副業禁止しているために困っているという会社員の方も多いでしょう。

副業禁止している会社の割合はかなり高めなので、このこと自体に日本企業の問題がある気がしますが、それをここで論じても仕方ないですね。副業解禁する会社が増えて欲しいとは思いますが。

さて、では副業禁止の会社の従業員や役員が副収入を稼ぐにはどういった方法があるのか考えてみたいと思います。結論として、大きくは2つの選択肢があるでしょう。

1つは副業禁止規定に抵触しない投資系の副業を行うこと、又、もう1つは禁止されていることは気にせずに会社にバレない方法を実践して内緒で副業をしてしまう方法です。こちらのページの記事では、これらに関して解説させていただきます。

1つ目の方法として、副業禁止規定違反とならない投資系の副業をする方法が考えられます。投資とは、業務ではないので副業とは考えられないのです。例えば、次のようなものが挙げられます。

・株式投資

・投資信託への投資

・債券投資

・FX

・暗号資産(仮想通貨)への投資

・不動産投資

就業規則の副業禁止規定で規定されている副業は、事業を営むことであったり、他の会社でアルバイトをすることだったりします。投資に関して禁止するという会社は滅多にないでしょう。公務員の場合には、派手に不動産投資をし過ぎて懲戒処分となって罰せられた事例もあるようですが、会社員で罰を受けるということは中々考えにくいと思います。

本来的には、公務員であっても、不動産投資であれば無制限に認めても良いとは思いますが。

副業禁止規定に違反しないという前提で副収入を得たい方は、これらの投資なら安全だと言えるでしょう。ただし、失敗すれば損失も出るものですから、積立投資にするなど、安全性が高い投資が良いでしょう。

2つ目の方法は、最初から副業禁止規定違反は気にしないで、会社にばれなければ良いだろうという考えの下に副収入を得る方法です。

この場合には、副業から生じる住民税を普通徴収にして、会社の給与から特別徴収されないようにするなどの工夫が必要になります。普通徴収にすることについて失敗して会社に請求されたとしても、特別徴収税額決定通知書が圧着式になっていて、会社の給与計算部門のスタッフが住民税の計算過程の確認をできないのであれば、バレる可能性は大変低いでしょう。

圧着式の場合で、かつ、普通徴収にできないケースでは、ふるさと納税をすることで住民税額を減税することで会社にバレることを防げるでしょう。バレずに副業を続けるということは、そこまで難しいことではないのです。

社会保険(健康保険や厚生年金)がリスクになることもありますが、多くの場合は問題となりません。ただ、社会保険未加入の個人事業主や法人のところに勤務している場合、又、副業で会社設立をした場合には、社会保険から副業バレするリスクも生じます。

なお、絶対にやってはならないことは、副業をしていることを人に話すことです。夫や妻などの家族には話さない訳にはいかないかもしれませんが、間違っても会社の同僚には伝えないようにしましょう。どこで情報が漏れてしまうかはわからないので、注意が必要です。

又、儲かるとついつい自慢したくなったり、高級時計や高級スーツをつけたくなりますが、これらも疑われる原因となりかねないので注意しましょう。

会社によっては、基本的に表向きは副業禁止だけど、実際には趣味程度の副業であれば黙認していたり、認めてくれることはあります。

ちょっと趣味で制作したものをネット販売したり、ボランティア程度のレベルであれば問題視しない会社もあるのです。要するに、本業に支障がないのであれば認めてくれると言うことですね。

しかし、表向きは禁止してるだけに、実際にどこまで認めてくれるかはわからないですよね。上司との関係性ができ上がっているのであれば、ちょっと聞いてみても良いかもしれません。

後は、人事部に聞いてみて、「そのくらいの副収入なら大丈夫」ということなら副業をスタートしてみても良いかもしれませんね。そこで「就業規則上は副業禁止しているとしか回答できません」と言われてしまうと結構難しいところになるのですが、このばあいにはこっそりとやるかないと言ったところです。

実際には副業を行っている人口というのはかなり多いはずで、ほとんどの人が秘密にして副収入を得ていることでしょう。

日本国内では従業員の副業禁止は当たり前のことという文化が根付いてしまっていると思います。しかし、冷静に考えてみるとこれはおかしな話でしょう。

現在の人材不足の時代においては、人材採用の市場も売り手市場であり、会社としても中々良い人を採用できないでしょう（一流企業を除いては）。そのような中で、副業禁止というのは会社の採用活動にとってもネガティブな要素になるのではないかと思っています。

副業禁止自体が、既に時代遅れの考え方であり、社員が副業で副収入を得ることを幅広く認めていくべきであると言えるでしょう。社員の職業選択の自由を守らなければ(副業OKという意味で)、やがては採用市場から会社サイドが見放されてしまうのではないでしょうか。

そういったことが理解されてきたためか、最近では副業解禁をする企業が増加しています。これは良い傾向ですし、個人としては、副業解禁している柔軟な会社で働きたいものですね。

当然のことではありますが、法律では副業は違法行為ではありません。この点はたまに勘違いしてしまっている方がいるのでご注意くださいませ。

したがって、万一副業禁止の会社で副業したことが会社にバレたとしても、会社がそれに対する処分を下すことはあるだけです。

又、副業をしただけでクビ（解雇）にするということはやりすぎですし、その罰は大きすぎると言うことで解雇無効になる可能性も十分にあるでしょう。

副業禁止をしている会社側としても、副業をしたことによる就業規則違反で重い処分を与えることは難しいと言えるでしょう。

※公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法が規範となり、規制されている副業を行うと法律違反と言うことになります。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

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以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。