副業を偽名で行っても良い場合、駄目な場合

ビジネス上で偽名・ビジネスネームを使っても良いケースとして最も一般的なのは、SNSやブログのネームの部分でしょう。いわゆるニックネームですよね。

インターネットで不特定多数に本名を知られることはある意味では怖いことですので、ニックネームで登録して、他者（他社）とつながっていくこと自体には特段の問題はないと言うことができるでしょう。

名刺を交換する段階で、後で相手を騙した後に逃亡することを想定していると、逮捕されたような場合には、偽名を使ったことによって立場はよりまずいことになるでしょう（このあたりは弁護士さんが最も詳しいところではありますが）。

副業で作家をされている方がペンネームとして偽名を使うようなケースも、当然にして認められるでしょう。本名を出さないケースの方が多いと感じるくらいですし、名刺もペンネームが当たり前という世界ではあります。

一般的なビジネスの世界では、当然のことですが、本名が使われています。

偽名を使うこと自体、何かやましいことがあるのではないかとか、他人を騙す詐欺のような商売をしているのではないかと疑われてしまうことにつながりかねないのです。

特に、最初から偽名であることを告げずに付き合いを初めて、後になって本名ではないことがバレると、取引相手を怒らせることになってしまうかもしれません。

SNS上や、作家の方がペンネームを使う場合、芸能人等が芸名を使うような「一般的に当たり前に認められているケース」を除いては、本名を使用された方が商売がやりやすいと言えるでしょう。偽名を使って信用力を失っては損してしまいますからね。ビジネスの世界は他者（他社）との信用で成り立っているので、その部分は大切にしたいものです。

偽名・ビジネスネームを絶対に使ってはならないケースとしては官公署への届出書や申請書です。ここで嘘をついてしまうと、バレた後には大事になりかねません。ペナルティーを覚悟しなくてはならないことも多いでしょう。とはいえ、さすがに公的な届出書や申請書で偽名を名乗る方はいないとは思っておりますが。

後は、取引先と締結する契約書上において偽名を使うのもできる限り避けましょう（事前に周知している場合は良いと言えます）。

「最初から偽名を名乗って付き合ってきたけど、今更本当のことを言えないから、偽名の印鑑も作成して、偽名のまま契約を結ぼう」なんてことは考えてはなりません。印鑑証明を持ってくるように言われれば、すぐに本名ではないことがバレるでしょう。刑法第159条第1項の私文書偽造罪にも該当します。契約を偽名で結ぶような違法行為は絶対に避けて欲しいところです。

また、偽名をSNS上などで使うことは特に大きな問題はないと上記で述べましたが、当然ながら、タレントや有名人の名前と同じ名前をビジネスネーム・偽名として使うのはやめましょう。これをやってしまうと、損害賠償請求をされる可能性もあるでしょう。

例外的に、領収書や請求書、契約書に関して、事前に相手方に周知をした上でビジネスネーム等を使うのは良いでしょう。事前に相手にビジネスネームであることを説明したか、していないかを後々に争わないためにも、可能な限りは説明をした証拠は残しておきたいところです。

アルバイトやパートの副業をする場合や、派遣会社に登録する場合は、応募の際に偽名を使うのは避けましょう。絶対に偽名を使ってはならないパターンでしょう。

本人確認書類のである免許証や保険証を見られればすぐにバレるわけですし、お給料の振込先口座の登録名からも簡単にバレるでしょう。

給与を支払う副業先の会社が偽名であることに気が付かないとしても、役所に届出書や申請書を提出した後に、役所の調査によって、偽名が発覚してしまうことが考えられます。税務署や役所の方で、そのような名前の個人が、その住所地に存在しないことを調べるのは難しいことではないので、簡単にバレてしまうとお考えくださいませ。