教師(教員)の副業はバレる？教師がしても良い副業は？

私立学校の教師の場合には公務員法等の影響を受けないで済むために、副業は法的にはOKという前提があります。

しかし、教師という職業ですから、私立学校の経営陣としても、やはり保護者の目は気になるところです。そのため、就業規則においては副業禁止規定が盛り込まれている可能性が高いでしょう。

一度就業規則をご覧になってみてください。

「雇用される副業が禁止されているのかどうか」、「個人事業として行う副業はOKかどうか」、「許可制で副業が認められるのかどうか」といったあたりを確認すればOKです。

許可制となっている場合には、一度副業申請書(兼業申請書)を提出してみても良いでしょう。もちろん、それが水商売とかになってくると、夜中にお酒を飲んでから翌日働くことになるので許可を出してくれないとは思いますが。そこで保護者に会ってしまったりしたら、とんでもないクレームになってしまいそうですしね。

教師(教員)は公立と私立で副業禁止に対する規範が違うことは説明しました。法律に基づくのか、就業規則に基づくのかという違いです。

では、実際に副業をした場合には、勤務先にバレるのでしょうか？結論から言うと、副業が雑所得や事業所得、不動産所得である場合には、確定申告で住民税を普通徴収とすることで、勤務先にはバレないで済むでしょう。

ただし、社会保険に子供が加入する場合など、公務員の場合には課税証明を出さなくてはならないことが一般企業よりも多いので、その際に雑所得があると疑われる可能性はあるでしょう。

雑所得については、仮想通貨投資なども雑所得になり、仮想通貨投資は副業にはあたらないと考えられるので、教師の方でもあえて仮想通貨投資も少しだけして、「ビットコインを売買しました」と言い訳している人もいるようですが。

もちろん、公務員の場合には法律で禁止されていますから、バレないならOKというわけではないのでご注意ください。

教師(教員)がしても良い副収入の獲得方法に関して説明いたします。

まず、上述の通りで、公務員であっても、教育委員会が教育関係の副業は認めれる可能性は高めとなります。

又、私立教員でも同じように教育に関する副業は容認されることが多いでしょう。申請してみると良いのではないでしょうか。

なお、不動産投資や仮想通貨(暗号資産)投資、株式投資、FXなどに関しては、そもそも投資活動ではないと考えられ、認められる可能性が高いでしょうし、そもそも申請がいらないと考えられます。不動産に関しては、申請を求めることもありますが、仮想通貨や株式投資は大丈夫ではないでしょうか(ここは念のためにご自身でもご確認くださいませ)。

地域に貢献するための活動、例えば消防団に参加したり、非営利型のNPO等で仕事をする場合も、認められる可能性が大いにあるでしょう。

なお、上記の中で副業禁止規定の副業ではないとされる可能性が極めて高い不動産投資で副収入を得る場合、大きな規模で行う場合は注意が必要でしょう。例えば、何棟も購入して投資して、そこにかなり労力も注ぎ込む場合は、副業と見なされるおそれが出てきてしまいますので注意しましょう。実際に公務員の場合ですが、不動産投資で問題となった事例もありますので。ただし、親の不動産を相続するような場合は、不可抗力で副収入を得ることになったと言えるので、そこは問題とはならないでしょうし、副業禁止だから相続財産を売るように言われることはないでしょう。