薬剤師は副業できるの？本業にばれないコツ。

副業の種類によって、本業の勤務先へのばれやすさが変わってきます。まず、給与所得となるアルバイトと事業所得や雑所得となる個人ビジネスで大きく違います。薬剤師の副業がばれる理由はいくつか挙げられますが、人に話してしまったり、副業をしているところを見られたリ、社会保険（健康保険・厚生年金）からばれたり、住民税からばれることが考えられます。

人に話してしまった結果、又、たまたま同僚に見られて副業がばれたというイレギュラーなケースを除いて、このページでは健康保険や厚生年金と言った社会保険からばれるケースと住民税からばれるケースについて解説します。

まず、薬剤師の副業が社会保険からばれる理由に関してです。副業がアルバイトなどの給与所得の場合で、勤務時間が一定時間を超えると、副業先でも社会保険の加入要件を満たしてしまい、健康保険と厚生年金に加入することになります。もしこうなってしまうと、本業先と副業先に「健康保険・厚生年金保険資格取得確認、二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」という書面が送付されて、一発で副業はばれます。

対策としては、副業先には事前に副業であることを伝えて、社会保険に加入しない時間内で副業したい旨を伝えることです。なお、副業が個人事業に該当し（業務委託なんかも個人事業になります）、事業所得や雑所得となる場合には、健康保険や年金からばれることはありません。この場合はノーリスクです。

続いて住民税からばれるケースですが、これは次の項目で解説します。

住民税から薬剤師さんの副業がばれる可能性は排除できず、あらゆる副業バレのリスクの中で、最も大きいでしょう。なぜ住民税からばれることがあるかと言いますと、原則的な住民税の徴収方法では、副業から生じた住民税も本業先で特別徴収（給与から天引きすることを特別徴収という）されてしまうためです。こうなると住民税額が大きいため、又、本業先経由で従業員（納税義務者）がもらう住民税の特別徴収税額決定通知書から副業がバレてしまうのです。

これを回避するには、普通徴収という方法で住民税を納めるのです。普通徴収とは、自宅に住民税の納付書を送ってもらう方法で、普通徴収にできると、本業の勤務先には副業の住民税は請求されませんし、特別徴収税額決定通知書には副業の情報は何も記載されません。

確定申告書の第二表において、「自分で納付」というところを選択すれば普通徴収の意思表示完了となりますが、副業が給与所得の場合には、普通徴収に対応してくれない市区町村もあるので注意が必要です。ただし、特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の中身を会社の人が見えないように圧着式などにしてくれる市区町村に居住している人はラッキーで、会社は住民税額しか知ることができないので、普通徴収にできずに特別徴収になってもばれない可能性が高いです。この場合には、ふるさと納税を上手に使って住民税額を切り下げることで、住民税自体も下げてしまえば、もう会社に副業がばれる理由はほとんどなくなるでしょう。ここまでの対策をするのであれば、念のためによくご理解いただくために、一度ご相談いただきたいところではありますが。

副業が個人ビジネスの場合は、地方税法によって普通徴収が担保されているので問題ありません。ただし、医療費控除や住宅ローン控除がある場合、ふるさと納税がある場合はリスクが出ることがあるので（個人事業の場合はそもそも普通徴収にできることになってるのに、ふるさと納税すると普通徴収にできなくなる可能性が結構あります）、しっかり対策が必要です。又、事業所得で赤字計上してもばれる可能性がありますので、個人事業をする薬剤師さんはできるだけ赤字決算は組まないようにお気を付けくださいませ。

アルバイトの場合は給与所得で決まってますが、個人ビジネスの場合には事業所得と雑所得があります。明確な線引きがないのですが、本業の薬剤師としてのお仕事時間が圧倒的に多く、収入も本業収入が圧倒的に多いのであれば、雑所得が妥当だと言えます。

雑所得で副業の申告をしている人の中には、万一住民税から副業がバレたとしても、「仮想通貨の儲けです」などの言い訳を準備している方が多いのです。薬剤師さんで仮想通貨投資したりFXをしてる方々も多くいますが、仮想通貨等の取引は雑所得になる上に、副業に該当しないので、言い訳としては最適なんですね。本業先に事業型の副業をしてるとばれると、本業に集中してないとか思われかねないので、仮想通貨という言い訳を準備しているんですね。

なお、公務員法でも仮想通貨投資などは副業には該当しないと解釈でき、特に問題にはならないという意見が多いですね。つまり、薬剤師の中でも公務員法の適用を受ける方でも、仮想通貨等は投資してOKと言えます。