副業が会社にばれない方法を学びましょう!副業の確定申告、税金について解説。

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副業が本業の会社にバレない方法に詳しい税理士が執筆したガイドブック(動画付き・相談権付き)は下記のページで取得できます。対策すれば副業バレは防げます。又、どんな副業が大きく稼げているのかも説明しています。ガイド閲覧者は税理士へのご相談も可能です。「令和6年の特別徴収税額決定通知書の電子化によりばれないか?」「定額減税によりばれないか」に関してのご質問が非常に多いですが、この部分にも回答しております。

既に7,000名様以上がガイドをご覧になっていますが、副業バレした方は0人です。

試験監督のアルバイトは安定的な人気がありますが、税金からが会社ばれに注意!

副業で試験監督のアルバイトをすると会社にばれる?

試験監督をする若い会社員のイメージ

試験監督のアルバイトは一定の人気があります。国家資格から民間資格まで多くの試験が日々行われていますので、年間でかなりの数の試験監督としてのバイトをする方もいるのです。

会社員の方が副業として試験監督のアルバイトを行うことがあります。この場合、会社にバレるのでしょうか?それともバレないのでしょうか?結論からすると、ばれない場合バレにくい場合に該当することが多いのですが、人によってはある程度リスクのある状況になってしまうこともあります。これは、試験監督の副業に対して課税される住民税の問題が深く絡んできます。このあたりはこちらのページで解説いたします。

試験監督の副業は単発で行うことができることや、服装は会社で利用しているスーツをそのまま使えるなどのメリットがあります。特別な技術も要しないので、経験がない方でも始めやすい点も人気となる理由の一つではないでしょうか。もちろん、試験監督は試験を公平に進めるため、円滑に進めるための重要な役割を担っているので、軽い気持ちで行えるものではなく、きちんとマニュアルを覚えて、緊張感を持って仕事をすることになりますので、決して楽な仕事という訳ではありません。

会場に関しては、自分の都合に合わせて選べることも多くあり、自宅近くの会場で行われている試験の監督を選択すれば、交通に費やす時間も短くて済むでしょう。

ただし、口述しますが、試験監督は試験会場で割と目立ちますので、同僚などが万一その資格試験を受けに来ているような場合には、すぐにばれてしまう可能性もあるでしょう。試験の規模が大きくなるとそれだけ多くの人が集まるため、危険性も高くなっていくのではないでしょうか。

時計をしている試験監督の写真

時計などを忘れないように注意しましょう。事前に必要な持ち物はチェックしてから試験会場に向かいましょう。

所得の種類を確認

試験監督を副業で行った場合には、基本的には所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要があります。副収入が20万円以下の場合には、上記の確定申告に代えて、住民税の申告だけを行えば良いでしょう。確定申告の際には、試験監督により得た所得は給与所得となることが多くなります。

ただし、報酬として支払を受けている場合には雑所得や事業所得となります。試験監督をたまに行っている程度であれば、事業所得ではなく雑所得として確定申告をした方が良いでしょう。一年間で3回働いて3万円程度を稼いでいる状態では事業所得とすることは難しいと考えられ、雑所得として申告するのが妥当です。

なお、税金に関して、副業先がマイナンバー(個人番号)の提出を求めてくることがございます。マイナンバーは渡しても特に悪用されるものではないので、教えてしまって問題ないでしょう。

バレないケース、バレにくいケース

試験監督の仕事を税金を通じてばれないケースについてまずはご説明いたします。試験監督としての稼ぎに対して課税される住民税が本業の会社で天引きされるとばれる可能性が出てきます(これを住民税の特別徴収と呼びます)。反対に言うと、天引きではなくて、副業の試験監督にかかる住民税だけを自宅に請求してもらえると、会社に住民税からばれることはないのです(自宅に請求してもらって、届いた納付書で住民税を納める方法を普通徴収と表現します)。

 

ばれないケース:

・試験監督をした対価の支払を報酬として受ける場合(この場合には、基本的にどの役所も住民税の普通徴収を認めてくれますので住民税からはばれないでしょう)

・試験監督をした対価の支払は給与所得だけれども、住んでいる市区町村の役所が、副業の給与所得の普通徴収も認めている場合

 

ばれにくいケース:

・特別徴収になるけれど、会社経由で6月ごろにもらう特別徴収税額決定通知書が圧着式の用紙などになっていて、中身を会社が見てない場合(住民税計算根拠を会社が見ることができないので、試験監督の副業にもほとんど気が付きません。)

 

ばれやすいケース:

・試験監督としての副業での儲けが本業の会社での稼ぎに対して大きすぎる場合で、かつ、特別徴収となった場合は会社にばれやすいと言えます。例えば、新入社員で年の途中に入社して、その年の本業の年収が200万円であるにもかからずに50万円の副業収入を得ていると、住民税に副業が与える影響が大きいのです。非常に細かく見ている給与計算の担当者がいるとばれる恐れはあります。それでも、この例の状況であっても、半分以上の確率でばれないとは思いますが。

受験生に知り合いがいると危険

試験会場に万一、知り合いがいる場合はピンチとなります。試験を受ける受験生たちは着席しているものの、試験監督は立ったまま仕事をすることになるため、受験生から見つかりやすいのです。目立つ存在と言うことができるのです。ですので、試験監督の副業をしていると、こちらが気が付かなくても、相手方が自分が監督をしていることに気が付いていた、ということが起こりうるでしょう。

試験監督としてのアルバイトの会場を選ぶ際には、自宅近くで楽であると言うことよりも、会社の人が来る可能性が低い会場選びをした方が良いと言えるかもしれません。いくら税金の確定申告で工夫して住民税からの会社バレを防止しても、直接同僚に試験監督をしている姿を見られてしまっては、元も子もないですよね。

少なくとも、自分の本業の会社の仕事と直結するような資格試験の試験監督などはハイリスクですので避けましょう。同僚が受験している可能性が十分にあるでしょう。

一方で、直接見られないで済むという点では、学生さんの受ける試験や検定の試験監督は安全だと考えられます。

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東京税理士会 渋谷支部所属 税理士登録番号 122533

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