アロマセラピストとしての副業は会社に内緒にできることが多い

まず、アロマセラピストとして、個人客に直接に接客したりと、サービス提供をする場合に、住民税を通じて会社にばれるかばれないかを解説します。

ここで重要なのは、「誰かに雇用されて働くのか」、それとも「自ら仕事を顧客から直接取るか又は誰かから業務委託を受けて働くか」のどちらに該当するかです。

前者の場合は雇用契約に基づく給与として所得を得ることになるのですが、給与所得の場合には、その副業にかかる住民税を普通徴収として自宅に通知してくれるか、それとも特別徴収として本業の会社に通知するかは、お住いの地域の市役所や区役所の税務課に選択権があるということです。原則は本業の会社に通知して、本業の会社の給与から天引き(特別徴収)されることになります。つまり、副業が会社にばれるリスクがあるということです。

一方で、後者のように直接顧客から仕事を請けたり、業務委託で働く場合には雑所得又は事業所得となるので、住民税を普通徴収にするか特別徴収にするかを本人が選択できるので、普通徴収を選択して自宅に納付書を送ってもらうと、バレないようにできるのです。

そのため、アロマセラピストとして副業をするときは、「人に雇われる形態以外の形態」で働けば、住民税から副業がバレないで済むことになります。

アロマスクールの講師や教育プログラムの開発の仕事、又は、教材の作成の仕事を副業として行う方もいらっしゃいます。知識が豊富な方やアロマ業界経験が長い方には、こういった仕事も入ってきやすいと言えるでしょう。

この場合も、給与所得となる仕事を避ければ良いことになります。

業務委託で講師や開発の仕事などを請ければ、住民税を普通徴収とすることを選択することができます。

毎年の確定申告の際に、確定申告書の第二表という書類で、住民税の徴収方法に関して「自分で納付」というところを選択すれば大丈夫です。

ちなみに収入から必要経費を控除した利益が20万円以下の場合は、税務署への確定申告はせずに住民税の申告のみをすることも選択できます。住民税の申告書や実は市役所や区役所によって様式がばらばらでありますが、必ず「自分で納付」や「普通徴収」といった文言があるはずですので、そこを選択すると、副業の雑所得や事業所得にかかる住民税を普通徴収とすることができます。

アロマグッズを自分で制作して販売する場合や、仕入れたアロマグッズを転売する場合には、完全に自ら事業を営んでいることになります。誰かに使われるのではなく、起業してサイドビジネスを行っている状態と言えます(ちなみに業務委託も起業ということになりますが)。

このようにサイドビジネスを行っている場合も事業所得や雑所得となりますので、問題なく住民税を普通徴収にすることができるので、住民税を通じて会社に副業がばれることを回避できることになります。

ちなみに、収入よりも必要経費が大きくて赤字となったまま事業所得で申告した場合には、本業の給与所得と副業の赤字が相殺されてしまい、本業で天引きされる住民税が低くなり、又、従業員に6月に配布される役所発行の書面である特別徴収税額決定通知書の副業の所得区分のところにアスタリスクマークを付されてしまい、副業を疑われる可能性があるので注意しましょう。

転売などは経費が大きいと赤字になることがあるので、この注意点はよく覚えておいてほしいところです。

アロマの副業を雑所得や事業所得の形態で行うと、住民税から会社にばれないとお伝えしましたが、社会保険、つまり健康保険や厚生年金の保険料が上がることでバレたりしないのでしょうか？

実は、本業の会社で社会保険に加入している場合には、雑所得や事業所得でいくら稼いだとしても、健康保険料や厚生年金保険料には影響が出ないのです。現行法では、あくまでも本業の収入のみで保険料が計算される仕組みになっているのです。

つまり、社会保険から会社にばれるかばれないかを心配する必要はないということになります。ただし、アルバイトとして人に雇用される形で多くの時間を働くと、本業の社会保険料にも影響することになるので、この点からしても、やはり業務委託等で働くのがおすすめだということができますね。

幸いにして、アロマ業界の仕事に関しては、業務委託等の仕事が比較的多くありますので、会社にばれない形で副業できる可能性が高いと言えるでしょう。