副業がバレない方法から起業、経営、確定申告、稼ぎやすい副業のこと、節税等お金を増やす方法まで学びましょう!

「副業がばれない方法」と「お金の増やし方」に関して2020年1月19日にセミナーを開催!(人気セミナーのため、定員に達しましたら締め切ります)

場所:TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター(東京駅徒歩1分

日時:2020年1月19日 13時30分~16時40分頃

第1部では、「どうすれば確定申告等で副業がばれないで済むか」、「利益を大きく出せる副業の具体例」を説明します。第2部では、日本全国で人気のセミナー講師、安藤宏和氏の「お金を増やす方法」を聞くことができます。詳細とお申し込みは、当ページの下の方の「セミナーのお申込み」をご覧ください

又、既に6,000名以上にお渡ししている税理士作成の「副業がばれない方法のガイドブック」を取得されたい方は、ガイドブック取得のページをご覧くださいませ。

セミナー又はガイドブックでお悩みを解決してくださればと存じます。

禁止されている副業にならないとしても、仮想通貨売買は会社に内緒にしたいですね。

仮想通貨取引は副業禁止規定に抵触するか。会社にばれないか。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引による利益会社にばれないようにすることができます。

また、そもそもの問題として副業禁止規定に違反するような副業に「仮想通貨取引」は該当しないと考える会社が多いでしょう。あくまで投資行為という扱いとしてもらえるようです(全ての会社がそうであるとは言い切れませんが、私が聞いてきた限りでは、該当しないという判断です)。

該当しないとは言え、仮想通貨売買を行っていることや、利益が出ていることが上司や同僚にばれるのはプラスには働かないでしょう。ですので、ばれないようにしておいた方が良いのです。確定申告の際に、住民税の課税方法に気を付ければ、仮想通貨で利益がどのくらい出ているかなどを会社に知られないで済みます。

※なお、勤務中に仮想通貨取引などをすれば厳重注意されるでしょうし、本業の支障が出るほどの取引量となり、仕事に集中できてないとなると、評価を下げることになるでしょう。

仮想通貨取引は就業規則で禁止されている副業にはならない

仮想通貨チャートのイメージ

仮想通貨のチャートが右肩上がりで、儲かっても、そのことは就業規則の副業禁止規定には抵触しないでしょう。

仮想通貨の取引に関して、会社の就業規則で副業禁止規定がある場合に、その禁止されている副業になるか、それとも副業にならないか、不安に思われる方々も多くいらっしゃいます。

しかしながら、上述の通りで、多くの会社では、仮想通貨で売買益を手に入れたからと言って、それを会社の就業規則で禁止する副業であると認定して、懲戒処分などを課すことはしないでしょう。単純に投資商品を買っていると考えれば、金の売買やFXなどとも変わらず、ただの値上がり益を狙った投資だと考えられるのです。

勤務先の会社が仮想通貨取引を禁止するのであれば、株式売買もFXも、先物取引も禁止して欲しいと思うのが、一般社員の感情であると言えるでしょう。もっと言えば、投資信託だって売買可能なので同じような性質を有しているので、仮想通貨取引と同様の扱いとしてほしいと感じる社員も多いでしょう。

仮想通貨売買は労働とは言えないと思いますので、副業と言う概念には該当しない可能性が高いのです。ビットフライヤー、DMM、コインチェック、ビットバンク、GMOコイン、バイナンスなどの仮想通貨取引所が証券会社の代わりを行っているのであって、労働ではなくて、証券の売買と特に大きくは変わらないイメージが持たれています。

もちろん、仮想通貨に対して良いイメージを持っていない方々もいらっしゃるので、副業禁止とはされていなくても、知られてしまってマイナスのイメージを持たれることはあるでしょうから、知られないようにしましょう。

会社には仮想通貨の儲けは、ばれない方が良い

スマホで仮想通貨取引をするイメージ

仮想通貨のことがばれると、仕事中にスマホでやってないかとか、余計な事を疑われてしまう可能性があります。

仮想通貨取引は就業規則の副業禁止規定に抵触しないとしても、会社にはバレない方が良いことを説明しましたが、その理由は下記のようなところにございます。

1.仮想通貨取引を行っていると知られると、実際には行っていないのに、仕事中に携帯を見ているだけで、チャートを見ているとか、売買をしている、と勘違いされてしまう可能性があるため。

 

2.住民税が特別徴収となってしまうと、副収入を疑われます。そこで、仮想通貨をしているとわかり、かなり儲かっているとなると、余計な嫉妬の対象となってしまう可能性があります、上司の性格によっては、部下が大儲けしていることを知ったら、悔しいと思うかもしれません。

 

儲かったとしても、とにかく会社の人達にはバレないことが重要ですね。

取引所から会社に連絡が行くことはない

ビットフライヤー、DMM、コインチェック、ビットバンク、GMOコインなどの仮想通貨取引所が勤務先の会社に何かの連絡をするということはないでしょう。そこから仮想通貨取引を行っていることがばれることはないと考えております。

取引所が外部に情報を漏らすこと自体は大問題であると言えますからね。個人情報の保護がこれだけ叫ばれている時代にそのようなことをする取引所はないでしょう。

取引所から本業の会社にはがきや封筒が届いたり、電話が来たりはしないかとのご質問を受けたことがありますので、こちらでその点に関して記載させていただきました。

確定申告では雑所得で申告する

仮想通貨による利益は、所得税法上の雑所得という区分に該当します。

事業所得にして損失を他の所得と損益通算して所得税の還付を受けるようなことは難しいのです。1月1日から12月31日までに発生し利益に関して確定申告書を作成して、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署へ申告します。個人の場合は、年末に時価評価をする必要はないので、年末にポジションを取っている部分の申告は不要です。

利益が20万円以下の場合には確定申告は不要ですが、20万円以下でもお住まいの地域の市役所や区役所へ申告する必要があります。まったく申告をしないと、後から役所から指摘が入ることがあるのでお気を付けください。

また、「仮想通貨取引を海外の取引所で行っているから税務署にもバレないだろうから、確定申告はしないでいいだろう」などと考えて脱税することは辞めましょう。大変危険です。万一、結構な利益が出ていて重加算税や延滞税を課税されると、せっかくの儲けの大部分を失うことになります。

これまでに利益が出ているのに無申告という方に関しても、3年くらいしてからどんどん税務調査が入る可能性があるので要注意です。早めに期限後申告をして、無申告状態から抜け出しましょう。なお、ここで納税できないと、所得税や住民税の不納付分回収のため、本業の会社の給料が差し押さえられる恐れがあります。

こうなってしまうと、会社には仮想通貨取引をしていることがバレる可能性が高いでしょう。

経費計上が可能で、赤字の場合は申告不要

仮想通貨は雑所得に区分されることは先に述べました。雑所得に関しては必要経費の計上が認められています。仮想通貨の必要経費としては、次のようなものが認められます。必要経費をできる限り大きく計上すると、それだけ所得税や住民税も減少し、節税になります。ただし、存在しない経費と計上したり、関係ない経費を計上すると脱税とみなされるのでご注意ください。

 

以下、仮想通貨の経費一覧です。

・仮想通貨に関する勉強のために購入した書籍代(将来の価格変動を予想するために買った経済紙なども必要経費に計上できると思います)

ビットフライヤー、DMM、コインチェック、ビットバンク、GMOコイン、バイナンス、ビットメックスなどの仮想通貨取引所に支払った手数料

税理士への相談費用、確定申告代行費用

・仮想通貨取引に使うスマホの購入費や通信費(ただし、仮想通貨取引に使った割合のみを経費にしましょう)

仮想通貨取引に使うパソコンやマウスなど周辺機器の購入費やプロバイダ代(ただし、仮想通貨取引に使った割合のみを経費にしましょう)

・仮想通貨取引に使うアイパッド(iPad)(ただし、仮想通貨取引に使った割合のみを経費にしましょう)

・仮想通貨取引のために購入した消耗品代(文房具など)

セミナー受講料

・仮想通貨の情報交換などのための飲食費(会議費)

家賃で、PCを使って仮想通貨取引を行うスペースに係る金額

電気代で、仮想通貨取引に使われた金額(家賃と同じ割合で計上すると、税務署が認めてくれることがほとんどです。水道代やガス代は経費計上が難しいと思います。)

・その他、仮想通貨取引のために要した費用の金額

 

事業所得で経費が大きすぎて赤字になると副業が会社にばれることがあります。しかし、仮想通貨取引の場合は雑所得なので、赤字の場合は確定申告自体が不要になります赤字ですと住民税の申告を市役所や区役所へする必要もありません)。

仮想通貨取引に使用するPC、携帯(スマートフォン)の写真

仮想通貨取引で使うパソコン、スマートフォン(携帯電話)、アイパッドなどは必要経費になります。

国税当局(税務署)による仮想通貨の税務調査が活発に行われている

税務署は、仮想通貨トレーダーへの税務調査を活発化させています

仮想通貨のトレーダーで、特に海外の取引所で運用している方々に無申告者が多いこともわかっているので、その点は調べたいのが一番でしょう。税務調査では、携帯の画面を見せることを要求して、仮想通貨アプリからどの取引所で取引を行っているのかを調べたりもします。

※必ず見せないとならないわけではないですが、税務調査ではある程度協力的になった方が、良い結果を生むと思います。元々脱税している訳でなければ、仮想通貨アプリを見せることで不利になるわけではないのです。

なお、税務調査で追徴課税もなければ、未納税金が発生することにもならないので、本業の会社の給与の差押なども発生しないため、結果的には仮想通貨による副収入が本業の会社にばれるという事態には発展しません。追徴税額が多少発生しても、調査の修正申告(または期限後申告)の際にきちんと納税すれば、差押などが行われることは一切ありません。

副業している方、これから副業を始める方が「副業が本業の会社にばれないようにしたい」と考えてネット上で情報を集めても、自信をもった結論にたどり着くのは難しいですし、誤った情報を得てしまうこともあります。国家資格者の運営する税理士事務所のアドバイスを一度受けてお悩みをしっかりと解決しましょう。早く問題を解決することで、安心して副業をできるようにしましょう。

副業がばれない方法を熟知する税理士2名の画像

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