副業が会社にばれない方法を学びましょう!副業の確定申告、税金について解説。

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副業が本業の会社にバレない方法に詳しい税理士が執筆したガイドブック(動画付き・相談権付き)は下記のページで取得できます。対策すれば副業バレは防げます。又、どんな副業が大きく稼げているのかも説明しています。ガイド閲覧者は税理士へのご相談も可能です。「令和6年の特別徴収税額決定通知書の電子化によりばれないか?」「定額減税によりばれないか」に関してのご質問が非常に多いですが、この部分にも回答しております。

既に7,000名様以上がガイドをご覧になっていますが、副業バレした方は0人です。

仮想通貨取引で副収入を得ようとしたら破綻しそうになった例

仮想通貨(暗号資産)で副収入を得ようとしたところ、反対に破綻しそうになってしまうような例もあるにはあるのです。その原因こそ、税金の仕組みにあると言えます。

せっかく利益を得ようと思ったのに、反対に破産の危機にさらされてしまってはたまらないので、きちんと税制に関しては把握しておきましょう。世の中には、実際に地獄のような思いを味わった人がいることも事実なのです。このページでは、個人が仮想通貨売買を行った場合の税金に関する注意点に関して、例を交えて解説したいと思います。

なお、年間の利益が大きくなれば大きくなるほど、リスクも大きくなるので注意しましょう。

※なお、注意点に関してきちんとわかっていれば問題ないですし、仮想通貨自体はちゃんと分析すると大きく儲けられるチャンスのあるものですので、仮想通貨に対して否定的であるということではありません。

課税されるのは日本円、JPYに戻したときだけではない

仮想通貨で破産しそうな人のイメージ

仮想通貨では、税金の支払で破産状態になりかねないので注意しましょう。

仮想通貨に対して税金がかかるのは、日本円、JRYに戻したときだけではありません。仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合や、仮想通貨でモノやサービスを購入した場合NFTなどを購入した場合にも、その時点で手放した仮想通貨の含み益に対して税金がかかりますので注意が必要です。

実際に、上記のことに関してきちんと理解してなかったという方々は多くいらっしゃいます。

よくあるのは、普段は取引してなくて、マスコミや知人の話を聞いて特定のアルトコインが欲しくなり、まずはBTCを購入しそのBTCでその希望していたアルココインを購入するケースです。ここまでですと良いのですが、そのアルトコインを購入してからしばらくして、NFTを購入したりすると、その時点で課税がなされます。

これを知らないままに確定申告時期に申告せず、その後に仮想通貨やNFTの取引で大損をしてしまった場合、後から税務署に納税を求められたときに、納税資金が既にないようなことも想定されるでしょう。十分に気を付けましょう。

NFT購入者で上記のミスをして首が回らなくなったという話はまだ聞いていませんが、NFTがこれだけ広まってきたので、そういった例が出てきてもおかしくないでしょう。

年末を越えて納税資金を準備せずに仮想通貨取引をしてしまった事例

個人の場合、12月31日までに利益確定した部分の利益に対して所得税・住民税が課税されます。含み益には課税されません。

さて、これは少なく無い事例なのですが、12月31日までに利益確定した金額が大きく、税金も多く出る状態にも関わらずに、そのまま納税資金を取引所から引き出さないまま投資し続けてしまい、暴落に巻き込まれてしまって納税資金を失うケースです。

例えば、500万円を投資して、非常に大きく儲かって1億円の利益が出たとします。税金はその他の所得の状況によって変わりますが、わかりやすいように5,000万円だとします。この時点ではとれもハッピーな気持ちのはずです。

しかし、年明けに元本と利益の合計の1億5百万円を投資し続けたところ、想定外の暴落が起きて価値が3分の1の3,500万円まで下がってしまい、そこで焦って決済したとします。この例ですと、最初の500万円から3,500万円になったので、利益は3,000万円なのですが、納税しなくてはならない金額は5,000万円となります。

つまり2,000万円の納税資金が不足してしまうのです。利益はトータルでは出ているんだけど、その時点の収支では大きなマイナスとなってしまうのです。

経済的に破綻状態に陥ってしまう可能性もあるでしょう。これは考えただけでも非常に恐ろしい例ですが、実際にこのような例は聞きますので、皆様にはお気をつけいただきたいところですね。

マイニングやplay to earnでも取得時に税金がかかる

仮想通貨で利益を出す方法は、売買益を得るだけではありません。マイニングPlay to Earnといった言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、計算作業に協力したり、ゲームをプレイすることで仮装通貨を対価としてもらえることもあるのです。

「もらったのだから決済してないし税金はかからない」と考えてしまいがちなところかもしれませんが、実は税金はかかります。上場していて時価があるのであれば、その仮想通貨を獲得したときの日本円の価値が所得とされて、税金がかかってしまうのです。

マイニングに関しては課税されるのはわかっていても、play to earnに関してはかからないと誤解している例は多いので気を付けましょう。ちなみに、play to earnとは下記のような仮想通貨です。

Axie infinity(AXS)・・・アクシーインフィニティは時価総額の大きなAXSに紐づくブロックチェーンゲームなのでご存知の方も多いかもしれません。

Decentraland(MANA)

The sandbox(SAND)

MOBOX(MBOX)

MyNeighborAlice(ALICE)

Alien Worlds(TLM)

ここで挙げたようなコインは同時にMetaverse(メタバース)銘柄の仮想通貨でもあるため、2022年以降に異常なほど価格が上がるものも出るだろうという声も顧問先の投資家の方々から聞くことがありますが(個人的には、そもそも仮想通貨全体で異常な上がり方をするケースが結構多い気はしますが。。。)、高い仮想通貨であればあるほど、play to earnで稼いだ時には多くの税金が上がるということは覚悟しておきましょう。

常に税金の知識は得ておきたいところ

仮想通貨(暗号資産)で副収入を得たい会社員の方などは多いと思います。本業があるために中々まとまった時間はとれないとは思うのですが、仮想通貨投資をする場合には、投資対象や投資テクニックの勉強だけではなく、税金に関しても学んでおいてください。

利益から税金を引いたものが手取りですから、税率や税制上の利確の概念に関して知らないままに取引していては、手元にいくら残るかが計算できなくなってしまうのです。更に、このページで述べてきましたように、儲けるつもりが破産しそうになってしまうなんて例もあるので、やはり税務上の知識はかかせないのです。

確定申告の必要性を知らずに悪意なく無申告となった場合に、税務署から脱税を疑われるようなことがあってもいけませんしね(確定申告では、1月1日から12月31日までに確定した利益を翌年3月15日までに申告する義務があります)。

皆様には安全に取引をしていただき、税金で身を焦がさないようにしていただければと思います。

どこかで一度時間を作って勉強してみていただければと思います。

こちらの記事の執筆者

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税理士 齋藤一生

東京税理士会 渋谷支部所属 税理士登録番号 122533

副業バレ防止のガイドブックの取得

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。

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