公務員が仮想通貨（暗号資産）売買しても副業扱いにならない可能性が高いが職場に確認すること

個人が仮想通貨投資をして利益を得た場合には、どの時点で利益を認識すべきなのでしょうか。法人の場合には、市場価格があるコインに関しては、事業年度末の時価で利益計算を行いますが、個人の場合にはそうはなりません。

公務員の方が仮想通貨取引をする場合には、法令違反とならないように法人は設立せずに個人で取引すると思いますので、ここでは個人の場合の利益の認識基準を以下に記載します。

１．仮想通貨を購入後、売却した時点で利益を認識します。購入額と売却額の差額が利益となるわけです。なお、売却前の含み益を抱えている時点では課税対象とはなりません。

２．特定の仮想通貨で他の種類の仮想通貨と交換した時点で利益を認識します。例えば、ビットコインを購入後、そのビットコインで他のイーサリアムやリップル、アバランチなどのコインを購入した場合には（交換したとも言えます）、その時点のビットコインの時価にて売却したものとして課税がされます。ここは結構見落としている方が多いので気を付けましょう。

３．仮想通貨で物品やサービス購入をした場合にも利益の認識をします。その購入時点での仮想通貨の時価で売却したものとして利益計上を行います。まだ仮想通貨で決済をするケースは少ないと思いますが、今後仮想通貨決済が増加した場合には、損益計算は複雑化すると考えられます。

４．エアドロップなどでトークン等をもらった場合で、そのもらった時点でそのトークンに市場価格がある場合には、そのもらった時点の市場価格で課税されると考えられます。ただし、多くの場合には、その時点では市場価値がないでしょうから、その場合には課税はされないことになります。その後にトークンに市場価値が出て、売却した場合には、その時点で利益計上してください。

上記で利益認識に関して記述しましたが、正直なところ、頻繁に売買や交換を行った場合には、いちいち計算するのは難しいという話になってしまうでしょう。税理士であっても、正直なところ、計算するのは大変で、毎日取引しているような場合には、確定申告の依頼を受けられない税理士事務所が多いでしょう。

一つの方法として、年末12月31日までに全ての仮想通貨（暗号資産）を売却してしまって、その時点でいくらになったのかを日本円で集計し、当初入金額との差額を利益として申告すると楽だとは思います。

このように清算することで、税金部分を銀行に振り込んでおき、納税資金を確保することもできるので合理的な戦略だと思います。怖いのは、確定申告による納税までに仮想通貨市場が暴落してしまって財産の大半を失ったけれども、年末時点では利益が出ていたので納税額が大きいというケースです。

滞納してしまえば、公務員として働く職場の給与（俸給）を税務署が差し押さえることになりかねません。年末には必ず税金計算を概算でも良いので行って、納税資金を確保するようにしてください。

仮想通貨売買による利益に関しては、雑所得として総合課税されるのですが、公務員として安定的かつ一定程度の給与所得がある場合には、税率は結構高くなりますので、思いの他税額が大きくなるでしょう。利益を出すことに集中し過ぎるのではなく、税引き後の手取りがどのくらいになるのかも考えておきたいですね。