公務員が不動産投資しても副業禁止規定の違反にならないケース

公務員が不動産投資をしても認められる条件についてです。

公務員で不動産投資をしてる人が多くいるとしても、それが無制限に認められているわけではありません。ここでは、人事院規則でどのような条件が記載されているのかを確認していきましょう。

公務員の不動産投資の主たる条件を説明しましたが、下記のようなケースでは、条件を満たさなくても不動産投資が許可される場合があります(下記のようなケースで懲戒処分を受けたという話を聞いたことはありません)。

1.親族からの生前贈与や相続により不動産を取得した場合

2.転勤により現在の持ち家に住めなくなり、賃貸に出す場合

上記のようなケースは、やむを得ない理由と考えられます。公務員であることを理由に、収益物件の相続や生存贈与を放棄しなくてはならないということにはならないのです。転勤をする場合にも、空き家にしたままに転勤先の家賃を支払ったり、無理に現在の物件を売却して新たな物件を買わなくてはならないとなると、あまりにも公務員にとって不利になるので、こういった場合は収益物件として転用するのは認められて然るべきでしょう。

承認を受けて不動産投資をしたものの、本業の給与(俸給)からは副収入の住民税を引かれたくないという人もいるでしょう。給与計算をしてくれる人に副収入を受けていることや、所得がバレるのは気持ち悪いと考える人もいるでしょうから。承認は受けたけれど、それはこっそりと受けただけで、他の職場の人や関係者にバレるのは嫌だということもあるでしょう。

税金の確定申告において住民税の徴収方法を普通徴収とすると、副業(不動産投資含む)にかかる住民税は自分にしか分からなくなりますので、秘密にできるようになるのです。

職場に納税の証明や住民税の課税証明を出すように求められない限りは、わからない可能性が高いでしょう。ただ、わからないからといって、不動産物件を増やし続けていて、じつは5棟10室基準や500万円基準に抵触してしまっていた、なんてことはないようにしたいですね(そもそも物件数を増やすごとに申請をした方が良いでしょう)。

なお、住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税などがある場合には、対策しないとバレる確率が高まるケースもありますので注意が必要です。

不動産を賃貸に出して所得を得たら、必ず確定申告は行いましょう。公務員法による条件はクリアしたとしても、確定申告を無申告とすると、それはそれで所得税法、地方税法の違反となってしまいます。

確定申告の際には、青色申告を行い、青色申告特別控除を利用することで節税することができます。

稀に、公務員の副業禁止の基準となる5棟10室基準に満たない場合は青色申告をできないのではないかと勘違いしてる方がいらっしゃいます。このような場合でも、青色申告特別控除10万円の適用は可能ですので必ず青色申告者となった方が良いでしょう。

又、「青色で確定申告するから公務員法の副業禁止規定に違反している」という扱いになることもありません。

青色申告するためには、不動産投資の開始後、2ヶ月以内に青色申告承認申請書を居住地の所轄の税務署に提出してください。なお、1ヶ月以内に開業届を提出する必要がありますので、その際に青色申告承認申請書も併せて提出してしまうと良いでしょう。あとは、期限内に確定申告と納税を行えば良いことになります。

公務員の方でも、経済的に余裕があるのであれば、不動産投資を行うメリットは大きいでしょう。資産運用をして利回りを求めて、経済的により豊かになりたいと考える方も多いとは思います。

ただ、インフレの影響なども含めて、日本円というものの価値がどうなるかわからない中で、日本円以外の形で資産を持つことで、リスクヘッジをできるメリットは大きいのではないでしょうか。老後を迎えるまでに頑張って現金預金を貯めたとしても、その際に物価が大幅に上昇している場合には、やはり生活は苦しくなっていってしまいますから。

資産を国内外の株式や債券に買える方もいますが、不動産も有力な手段の1つになるのではないかと考えております。

公務員法で副業は禁止されているものの、不動産投資は認められているため、検討してみても良いのかなと思います。

もちろん、信頼できる不動産会社を探すことは大切ですし、賃貸開始後のキャッシュフロー計画をしっかりと立てて、無理のない範囲で融資を受けて行うべきものではありますね。公務員の方は年収も安定してるので融資の審査に通りやすいので、それに目を付けてカモにしようとする悪質な不動産業者もいないとも言えませんので、気を付けましょう。