NFTのスカラーシップ収入を得て懲戒処分を受けた事例が発生

スカラーシップという制度は、オーナーが仮想通貨でゲームで使用するキャラクターやゲームカードなどのNFTを購入して、それをゲームプレイヤー（スカラーと呼びます）に貸し出します。

そして、スカラーがNFTゲームをプレイして、仮想通貨であるSLP(Smooth Love Potion)を稼ぎ出します。これが割と大きな収入になることが多く、スカラーとオーナーで契約通りの割合で収益を得ます。例えば、獲得した仮想通貨の40％はスカラーのものになるといったような契約になります。

オーナーとしてはゲームプレイを請け負ってくれるスカラーを探して依頼するわけです。

オーナーとしてはゲームプレイをしなくても良いので、貸し出している感覚なので、投資と言う側面が強いと私は思います。ところが、スカラーに依頼するという点に関しては、確かに発注しているような側面があるので、外注して事業を行っていると捉えることもできます。

「1ヶ月の間、利息5％で貸し出します」と言う契約なら貸してるだけなのでしょうけれど、「利益の40％を払います」となってくると単純に貸し出しているのではなく、成果報酬を出すようなことになってしまし、代行業者に依頼しているという側面が出てしまうのでしょう。

実際に、今回の案件で本業の会社に副収入がばれて懲戒を受けた方も、外部のスカラーに依頼していることが問題となって、「スカラーシップは投資ではなく、事業である」と、会社に認定されてしまったようです。正直なところ、「えっ、これって事業なのかな」と最初は思ってしまいましたが。

確かに、雑所得（場合によっては事業所得）で申告するとして、経費なども計上することができるので、単純な投資とは異なるので、事業性があると言えばあるのでしょうが、NFTを貸し出しているといえば、貸し出しているだけですしね。しかしよく考えると、金利として対価をもらうのではないので、貸し出しとも違うので、そこは何とも言えないところなのですが。

いずれにしても懲戒処分は中々厳しすぎると思いますし、副業禁止の対象外にして欲しいと思うのですが、意外とこういった処分をする会社は多く出てくるかもしれませんので注意してください。うちの会社は大丈夫と思っても、住民税からばれないようにし、かつ、人に話してしまうことはないようにしてください。

暗号資産業界では、今後もスカラーシップは伸びていくでしょう。多くのNFTゲームギルドが生まれてくるでしょうし、この流れは止まらないかなと思います。

既に、アクシーインフィニティー以外の仮想通貨のスカラーシップも出てきています。例えば、DEA社（Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.）のPlayMiningで仮想通貨のDeap coin（DEP）を利用したJob Tribes（ジョブトライブス）でもスカラーにアミュレット（ゲームで使用するカード）と呼ばれるNFTを貸し出して収益をシェアするスカラーシップがあります。SEGM Cityなどもスカラーシップを導入しています。

今後もますますこういったチャンスが出てくる中で、NFTゲームへの投資に理解のない会社が、収益をシェアするモデルまで副業禁止規定に当てはめて規制するのは、ちょっと時代遅れの感覚ではないかと感じますし、社員さんがかわいそうだなと思います。

ほとんど実働を伴わないので、本業の仕事には支障をきたさないので、許してあげて欲しいところです。もちろん、就業時間内に何かするわけでもありませんから（就業時間内に社員がゲームで遊んで稼いでいて、それに対して懲戒処分をするのであればまだ理解できます）。

なお、下記の2つの外部リンク先をご覧いただけると、スカラーシップやブロックチェーンゲームについて理解を深めていただけるかなとは思います

スカラーシップの副収入は、雑所得として申告するのが妥当かなと思います。規模によって、事業所得という選択もあり得ますが。

雑所得でも事業所得でも住民税は基本的には普通徴収とすることができます。ただし、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除が絡んできたリ、年末調整で申告漏れのミスをしたりすると、スカラーシップ収益に対する住民税が会社の給料からの天引きとなってしまい、副収入がばれるおそれがあります。このあたりに関しては十分に対策を取っておきましょう。

雑所得の場合には、万が一会社に問い詰められても、「仮想通貨売買の収益です」と回答すれば内緒にできると思いますが、正確にはゲームで稼いだ仮想通貨の獲得時点での所得は売買益ではないので、そのあたりの嘘をつくのに抵抗があるかもしれませんし、最初から普通徴収として、会社に雑所得の存在自体がばれないようにしておきましょう。

今回は、実際の事例を記載しました。しかし、NFTゲームのスカラーシップを問題視しない会社の方が多いのではないかなと個人的には思っています。ただ、実際にばれたという事例が他には中々ないでしょうから、あくまでも予測ではありますが。

スカラーシップというスキーム自体が最新のものでもありますし、このような事例はほとんどないと思います。

アルバイトをしていたり、仲介業やネット販売業などのそれなりの時間をかけて行う事業ではなく、あくまでもスカラー任せでほとんど回していくものですので、「それくらいの副業ならOKだよ」とか「そもそもそれは投資だよね」と考えてくれる会社が多いと思うのです。

ただ、実際に懲戒処分を受けてしまって、今回お話を聞いた戒告よりも重い処分で始末書を書くことになったりしても嫌ですね（さすがに解雇まではしないと思いますし、そんなことすれば会社が訴訟で敗訴するのではないでしょうか）。副業禁止規定に抵触するか否かは先に知っておいた方が良いのですが、人事部などに聞いてみると、回答してくれると思います。

又、副業禁止の社内規定がなかったり、抵触しないことが明らかな場合において、知られた後から「意地悪な上司が部下が儲けていることに嫉妬して評価を下げた」とか何らかの不利益が起きる可能性もゼロではないので、内緒にしたいところです。