副業してる人が多い業界(副業している人の本業は？)

副業をする人は、本業ではどんな仕事をしていることが多いのでしょうか？

そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

副業してる人が多い業界については、一定の傾向があると私は感じています。副業がバレないようにしたいとか、副業の税金がいくらになるのかというご相談に応じる中で、「本業でこの仕事をしている人は、副業していることが多いな」と感じることがあるのです。

この記事では、労働政策審議会安全衛生分科会のデータを元に副業してる人が行っている本業について考えてみます。

又、当税理士事務所の経験上、この業界の人が副業していることが多いという経験上の見解に関しても説明していきたいと思います。

これから副業を開始する人は、「自分が所属する業界で副業している人の割合は多いのかな？」など、気になることもあると思いますので、ご参考としてくださればと思います。

労働政策審議会安全衛生分科会では副業している人の割合を業種別に調査しています。その結果としては、全体としては副業している人の割合は9.7％であるとしています。

その中でも、副業している人が多い業種は農林水産業や鉱業、教育・学習支援業、宿泊業・飲食サービス業が15%を超えています。

続いて、学術研究業・専門技術サービス業も14.6％となっていますので、学習関連の業界の副業の割合が高いこともわかります。

少しとんでその他のサービス業(理容業など)などが多く、個人的にはよく相談される医療・福祉業界については9.9％となっています。

最も少ないのは製造業となります。続いて少ないのは、金融業・保険業となります。金融・保険に関しては、おそらく副業に関して非常に厳しい業界であるので、中々副業している人がいないのだと思います。就業規則でもほとんどの金融機関では副業禁止としていることでしょう。

情報通信関係に関しては個人的には以外で、ご相談者の中には情報通信のお仕事をされている人が多くいて、ネットビジネスをサイドビジネスとして展開していることも多いので、低く感じています。

労働政策審議会安全衛生分科会が公表している「副業している人の割合が多い業種」よりも、より仕事を狭く絞った上で、当事務所に副業相談が多い業種をお伝えしたいと思います。

これまでの経験上は、下記の業界の人からの副業相談は多いですね。

１．看護師・・・一般的に高収入なのですが、将来のお金のことを考えている人が多く、副業をする人も多いと感じています。万一副業禁止規定違反がバレて解雇されても、再就職がしやすい業界ですので、副業することに対する不安感も小さいのではないかと思います。本業と同じように医療業界で副業している人も多いですね。

２．歯科衛生士・・・こちらも副業している人が多いですね。業務終了の時間が読みやすいというのも一つの理由かもしれません。クリニックは小さいことも多く、そこの代表者が副業に関して寛容なことも多いようです。ただ、やはり念のためにバレないようにしたいと言うことでご相談される人が結構いますね。

３．美容師・・・美容師業界は、副業に対して意外と寛容なのかもしれません。また、本業の美容師業がそもそもフリーランスの契約となっているので、そういった場合は就業規則の適用外となるので、容易に副業ができるのでしょう。

４．介護士・・・「収入が低いので副業したい」という介護士さんからのご相談を受けたことは何度もあります。かなりきついお仕事にも関わらず、低賃金の組織も多いようで、副業したくなる気持ちもよく理解できます。

５．保育士・・・保育士さんからのご相談も多く受けます。こちらも賃金にご不満をお持ちのケースが多いですね。器用な方も多いので、ハンドメイド作品を販売されているようなケースもございます。

６．保険外交員・・・保険外交員の人が副業でビジネスをしてるケースもあります。保険外交員さんは、そもそも本業から給与ではなく報酬をもらっていることが多いので、フリーランスと言えばフリーランスですが、保険会社が副業を禁止していることもありますので、十分に注意が必要です。

なお、ご相談者全員が副業禁止だからバレないようにしたいわけではないようです。知られるのがなんとなくプライベートの問題だから嫌だとか、ホステス業などの水商売を副業として行いたいからバレないようにしておきたいと考えるケースもございます。

行政書士や弁理士などの士業の事務所で働いている人についても、意外と副業している人は多いのではないでしょうか。その士業の資格の保有の有無を問わずに私に副業がばれない方法の相談をされる方はいらっしゃいます。

士業の業界の人達が副業を始める理由を聞くと、やはり豊富な知識を持っていることが多いので、それを生かしたいということが多いですね。ただ、各々の士業の法律によって規制がされているケースもあると思うので、法律違反となる副業は避けたいところです。

又、士業の資格保有者については、万一バレたら独立すれば良いと考えている方もいるようですが、もしも問題となると独立のための登録の支障となるようなケースもあると思うので、きちんと関連法令を調べてから副業しましょう。

民間企業ではなく、国家公務員や地方公務員で副業をしている人もいます。公務員さんからのご相談のお電話等もあるのです。しかし、元々公務員の方は人数も多いためにそういった相談がくることがあるのであって、公務員で副業をしている割合というのは大きくはないのではないでしょうか。

公務員の場合には、認められている副業かどうかをきちんと確認しないと、会社の就業規則違反とは異なり、法律違反となってしまう可能性があるので、その点は注意しましょう。

この記事では、副業をしている人の割合が多い業界に関して説明いたしました。

既に述べたように、金融機関などは副業に厳しい傾向があることなどを説明いたしました。業界によって、副業に対する厳しさは違うと言えます。医療業界などは、副業禁止規定があったとしても、副業している人が意外と多かったりするので、実態としてはあまり咎められたり、厳しい懲戒処分が下る可能性が低いのかなと感じたこともあります。

又、各々の組織によって対応の厳しさに違いがあると思うので、可能であれば、事前に副業としてどんなものが認められるのかなど、会社の人事部等に問い合わせてみた方が安全かなとは思います。

当ホームページのすべての記事は、下記の執筆者が作成しております。

税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。