会社員の副業が会社にバレる仕組みを、住民税・普通徴収・年末調整・支払調書・確定申告の観点から税理士が解説します。
副業収入が20万円以下の場合、赤字の場合、無申告になっている場合など、よくある不安や誤解について、実務に即してわかりやすく整理しています。

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レバテックフリーランスの仕事は会社にばれないようにできる!

レバテックフリーランスで副業してることを会社に内緒にする方法

レバテックフリーランスの副業が会社にばれない理由

レバテックフリーランスで副業する人のイメージ

フリーランス系のマッチングサイトの副業は、レバテックフリーランスを含めて会社にばれないようにできる可能性が非常に大きいと言えます。

レバテックフリーランスの人気は高まっており、こちらのマッチングサイトで副業をしている人も増加していると言えるでしょう。ITエンジニア向けの案件が多く掲載されているサイトです。

登録も最短で60秒でできるため、登録してどんな案件があるのか確認してみても良いでしょう。

サラリーマンの人としては、本業の会社で副業禁止されている人であっても、そうではない人にとっても、会社に副業がばれるのは嫌だから内緒にしたいという方も多いのですが、レバテックフリーランスで業務委託などで、外部の個人事業主としてして仕事を請けると、会社にばれないようにできます。

レバテックフリーランスの業務は、給与を副業で得るのと違って、フリーランスとしてサイドビジネスを行うことになるので、税金の確定申告における所得区分は事業所得又は雑所得となります。

給与所得や公的年金に係る雑所得以外の所得に関しては、地方税法上、住民税を普通徴収にしてもらうことができるので、会社経由でもらう住民税の特別徴収税額決定通知書には何も副業の情報が記載されないので、会社バレしないということになりますね。

裏を返すと、会社の給与からレバテックフリーランスの所得に係る住民税も徴収されるという特別徴収という方法になると、会社にばれる可能性が高くなるのです。

ここでは、普通徴収にしてレバテックフリーランスの副業がばれないようにする方法を解説します。

レバテックフリーランスの副業がばれないようにする手順

レバテックフリーランスの副業がばれないようにする方法ですが、以下の手順を踏んでください。

1.年末調整で申告できる所得控除は全て申告する(生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除、ひとり親控除、障害者控除など)

2.確定申告書では、「自分で納付(普通徴収)」を絶対に選択する。所得区分は事業所得か雑所得を選択する。ただし、雑所得の方がいざ疑われた際には言い逃れをしやすい。

3.申告後の4月には、きちんと住民税が普通徴収として処理されているか、お住まいの市役所や区役所に電話して確認する(人為的なミスを防ぐためであり、結構重要な手順です)

 

上記の手順のみですので、確定申告書作成の手間を除くと、簡単なものです。ただし、落とし穴がいくつかあり、ばれるリスクが生じることもあるので、その点も次で解説します。

又、そもそも副業をしていることを誰かに話してしまうと、そこから密告されるリスクが生じるので、同僚や上司にも話さないようになりましょう。新しいことを始めると、ついつい話したくなるのが人間の心理ですが、副業禁止の会社に勤務しているような場合は大きな問題になるかもしれませんので、内緒にしておきましょう。

ばれるリスクが生じるケースに関して

上記でレバテックフリーランスの副業を会社に内緒にするための手順を説明しましたが、下記のような場合には、会社経由でもらう特別徴収税額決定通知書にアスタリスクマークがついたりして、副業がばれる可能性が出てきます

1.ふるさと納税をしているが、住民税の寄附金控除の額(住民税が減額される金額)について、副業から生じた住民税から優先的に減額する市区町村に住んでいる場合

2.病院や薬局で支払った医療費の年額が大きいので、医療費控除の申告をする場合

3.住宅ローン控除があるため、源泉徴収票の源泉徴収税額の欄が0円となっている場合(本業から生じる所得税額よりも住宅ローン控除の額の方が大きい場合)

4.年末調整で申告しなかった所得控除があるが、その所得控除を確定申告で節税のために私用したい場合

5.配偶者控除を年末調整で使っているが、副業の所得を加算して確定申告をする場合に、配偶者控除を使用できる所得限度額を超過してしまう場合

6.レバテックフリーランスについては事業所得で確定申告をするけれど、必要経費の方が大きくて赤字になり、損失申告をする場合

7.複数の特定口座で証券取引を行っていて、損益を通算する場合

 

上記のように、様々なリスクがあるのですが、一度、私のような税理士にご相談いただけると、個々人の状況に応じた解決策を提案しますので、レバテックフリーランスの副業がばれないために、ご自身がどのような方策を採れば良いのか、ご理解いただけると思います。

レバテックフリーランスは登録も簡単と評判です。

必要経費は落として節税もしましょう

レバテックフリーランスのように事業所得や雑所得となる副業の場合には、必要経費を計上することができます。

 

代表的なものとして、以下のような経費計上が可能です。

 

レバテックフリーランスで計上できる必要経費の例
家賃 自宅兼作業場の場合は、家賃の内、事業割合を経費にできる。
水道光熱費 自宅兼作業場の場合は、電気料金の内、事業割合を経費にできる。
通信費 スマートホンやプロバイダ等の通信料の内の事業割合を経費にできる。
消耗品費 レバテックフリーランスの仕事のために購入した物で、10万円未満の物やソフトウェア
減価償却費 レバテックフリーランスの仕事のために購入した物で、10万円以上の物やソフトウェアについて、耐用年数に応じて月数按分して経費にできる。
旅費交通費 業務に必要な移動にかかった電車賃やバス代、ガソリン代、駐車場代など
図書教育費 業務のための書籍代やセミナー代金など
支払手数料 業務に関わる手数料。税理士や弁護士への相談代金もこちらになります。振込手数料も含みます。
交際費 業務に関わる人との交際のための費用(飲み会の費用など)
会議費 業務に関わる人との会議において提供した茶菓子代や喫茶店代金

 

最初は税理士に相談してレバテックフリーランスの副業バレを防ぐのもあり!

会社にレバテックフリーランスなどの副業がばれないようにしたい場合でも、個々人の状況によってリスクを含んでいるポイントが異なります。

売上高があまり大きくない場合には、毎回確定申告を税理士事務所(会計事務所)に依頼すると大きなコストになってきてしまいます。

そこで、先に一度、私のような税理士に副業バレ対策に関してご相談いただいてから、後はご自身で確定申告をするのがおすすめです。もしくは、1回目の確定申告だけ税理士事務所に依頼して副業バレリスクを排除しておいて、2回目の確定申告からは、税理士が採った対策を真似してご自身で申告すると良いのかなと思います。

副業バレ防止のガイドブックの取得

当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックも人気となっております。

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※会社に知られないようにすることは、ご自身の個人情報を守る観点からも望ましいとも思っておりますが、税務署に対しては必ず確定申告しましょう。「税務署に知られないようにして税金を支払わないようする」というのは違法ですし、そもそも無理なので、申告納税はしてください。

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