就業規則に副業禁止について書いてない場合（記載なしの場合）は副業してもOK

就業規則に副業禁止の根拠規定が書いてない場合には、副業が禁止されていないことになります。就業時間外のプライベートな時間を副業に充てることができることになります。

根拠がない以上は、副業をした社員に対して、懲戒処分をすることはできないでしょう。「就業規則にないけれども、社会常識的に副業はすべきではないとして懲戒処分を下す」などという会社はほとんどないでしょうし、社会常識は既に変わってきているので、そういった会社があれば、会社側にこそ問題があると言えるでしょう。

実際に副業を容認する会社もかなり増えてきてますしね（そうは言っても、まだまだ副業禁止の会社が多いのが現実ではありますが）。

副業をしないと生活が成り立たない人や、副業して経験を積んで、その業種でいつか独立起業したい人としては、こういった会社で勤務していることは大きなメリットになると言えるでしょう。

なお、就業規則の中で副業禁止はしていないけれど、事前申請及び事前承認が必要という記載があるケースもあるので、くまなくチェックしてください。

※公務員の場合は就業規則以前に法律において副業の制限が入っています。

※実は、こちらのページの対策をすると、副業バレのリスクはほぼなくなります。就業規則に副業禁止規定がある人は、「絶対に」この対策をして、リスクをなくしておきましょう。

就業規則に副業禁止の記載なしの場合でも、絶対に懲戒処分ができないと考えるべきではないでしょう。副業自体はOKだとしても、問題を起こしてしまえば懲戒処分を受ける可能性はあるでしょう。

もちろん、そうはいっても、一握りのケースではあると思いますが。

例えば、競合他社で副業をしてしまって、本業の会社の情報を流したりすれば、ペナルティーは免れないでしょう。副業禁止に違反したというよりも、これはただの情報漏洩であるとも言えますね。自分で自営業として本業の会社と競業するのももちろんまずいでしょう。競業避止の規定に抵触することになるでしょう。完全に利益相反ですよね。

その他、公序良俗に反する副業をしていることがばれると、辞めるように言われるでしょう。

夜中に副業ばかりして寝不足で会社で居眠りばかりしているといったような場合も、副業を辞めるように言われることはあるでしょう。

就業規則で副業禁止に関して規定がないのであれば、念のために会社に確認した方が良いのでしょうか。これは結構難しいところですよね。その会社や上司の雰囲気に左右されるところだと言えるでしょう。

そもそも副業OKというのが全体で共有されていて、堂々と副業をしている社員が他にもいるのであれば、確認しても問題ないでしょう。

一方で、就業規則の服務規律などに副業禁止の規定は存在しないものの、社風からすると副業したいなどと言い出せない場合には、こっそり副業しても良いでしょう。禁止ではないのですから。

いずれにしても副業の収入があることを会社に知られたくない場合には、是非こちらのHPで取得できるガイドもご参照としてくださればと存じます。禁止されていないとは言え、副業が知られない方法を学んで行うことで、会社の人に気をつかわないで良いことになりますね。

私が今までに実際に聞いてきた話では、やはり事前申請で却下されることはあるようです。そもそも、本業の仕事に役に立つ副業しか認めないとしている会社にお勤めの方から、「うちの会社はかなり却下の確率が高い」と相談されたこともあります。

その他、既にこのページで述べたように、利益相反になるような副業は、まず却下される可能性が高いでしょう。

事前申請すれば、基本的にどんな副業でも通すという会社も多くありますので、こういった会社でお勤めの方はラッキーであると言えるでしょう。

申請して許可を得ないと副業をできないというのはまだ理解できるとしても、ほとんど却下するというのは、ちょっと厳しすぎますよね。これからの時代は副業に増々寛容な会社が増えるでしょうし、副業の事前承認制・届出制を取り入れる会社も多いと思いますが、利益相反せずに公序良俗違反でもない場合には、できる限り積極的に許可してほしいなと思いますね。

就業規則において、副業禁止の項目がないのか、副業禁止の項目があるのか、はたまた副業は認めるけど承認性等が採られているのか、就職前に思い切って聞いてみるのも良いですよね。

がっつり副業したいと思われてしまうと、採用の合否に影響が出てしまう可能性もあります。そこで、「少しだけ知り合いの仕事を手伝ってみたいのですが、副業は禁止ですかね」といったように、本業に影響がない程度の副業であることをアピールして、合否にできる限り影響が出ないようにして質問される方もいらっしゃるようです。

就職前に副業禁止規定の有無を知る方法としては、このほかにも転職エージェントに聞いて見たり、インターネットで会社の情報を調べてみる方法がありますね。

お金のためにどうしても副業しなくてはならない人、どうしてもサイドビジネスにチャレンジしたい人は、最初から副業禁止の規定がない会社に入ってしまうのが良いでしょう。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。