マイナビ運営のスキイキで副業しても本業にばれない理由

マイナビのスキイキというビジネスマッチングサービスでは、プロジェクトに必要なスキルを有している人と求める企業側と、フリーランスや副業をしている個人とを結びつけています。

特に、業務委託で自宅でできる案件が豊富であるため、本業はサラリーマンとして勤務している人がスキイキを活用する例は多いでしょう。

マイナビという求人・採用業界では有名な企業が運営していることからも、安心して利用できるマッチングサービスだと言えるでしょう。

ただ、スキイキで副業をする人としては、本業の会社にスキイキの副業がばれないかどうかが気になるかもしれません。特に、会社の就業規則等で副業禁止とされている人としては、副業ばれが怖くて副業を始められないということもあるでしょう。

ただ、スキイキを利用して業務委託で仕事を受注する分には、税金の確定申告においてきちんとした対応をとれば、本業の勤務先にバレないで副業を続けることができるでしょう。

業務委託案件のが多くあるスキイキの副業ですので、会社にばれる可能性は低いでしょう。もちろん、同僚にうっかり話してしまったような場合はバレるでしょうが、そういった失敗をしなければ、住民税対策をとればほぼばれないものです。

副業がばれるとすると、住民税が原因となるでしょう。スキイキで稼いだ所得に対して課税される住民税に関して、本業の会社に請求されるとバレてしまうおそれがあるのです。

ただし、業務委託の副業は確定申告では雑所得又は事業所得となり、確定申告書の第二表で「自分で納付」という項目を選択すると、スキイキにかかる住民税は個人の自宅に請求をしてくれますので、バレないで済むのです。

ただし、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、特定口座での株式投資などがあって一定の条件を満たす場合には、普通徴収にできなくて、副業ばれが起こる可能性もあるので、こういった場合にどうすればよいのかは、当社のような副業バレに詳しい税理士事務所に一度はご相談いただきたいところです。

なお、スキイキの所得を事業所得で申告して、かつ、必要経費の方が大きくて赤字となった場合には副業ばれの危険性が高まりますので注意しましょう。事業所得と給与所得が損益通算されてしまい、本業の住民税が小さくなってしまうので、会社に疑われてしまうことがあるのです。

スキイキの副業の稼ぎを業務委託として受けた場合には、社会保険料、つまり健康保険料や厚生年金保険料が上がってしまって、そこから会社に副業がバレるのではないかと不安に思う方もいるでしょう。

しかし、本業の会社で社会保険に入っていて、副業で事業所得や雑所得が稼ぐ場合には、たとえいくら副業で稼いだとしても、社会保険料の金額は本業の給与のみで決定されますので、副業がバレることにはつながらないのです。

副業がアルバイトで給与所得になる場合には、働きすぎると社会保険加入が必要になってしまってリスクが生じるのですが、事業所得や雑所得の場合は安全だということです。

社会保険料を取られないで済むので、手取りが多く残るという点では、副業は有利であると言えますね。

スキイキから発生した所得に関して、事業所得で確定申告をする場合には、青色申告をすると節税することができます。

青色申告をするには、青色申告承認申請書という書面を開業日から2か月以内に税務署に提出するか、もしくは申告対象となる年の3月15日までに提出することが条件になります。こちらの書類は決して難しいものではないの、開業後、忘れずに提出しましょう。

開業届を開業日から1か月以内に提出しなくてはならないので、その際にまとめて提出しておくと二度手間にならずに済むでしょう。

青色申告者は、複式簿記による会計記帳を行い、確定申告の際に貸借対照表も含む青色決算書を提出し、更に電子申告を行うことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。この特典を使うと、「65万円×税率」で計算された税額だけ節税できるので非常に有利です。

ただし、スキイキでお小遣い程度の儲けを得るのであれば、それは事業と認められない可能性もありますので、雑所得として申告した方が安全でしょう。又、副業バレ防止の観点からすると、万一、住民税を普通徴収にできなかったときに、雑所得の方が言い訳をしやすいの有利だと言えますね。

節税を求めるなら青色申告できる事業所得が有利で、副業がばれるリスクを極限まで下げたいなら雑所得が有利であると言えるでしょう。

当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。

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