リクルートのサンカクの副業は会社にばれない？

大手のリクルートが運営するサンカクというサービスの人気が高まっています。大手企業が運営していることで安心・安全なビジネスマッチングサイトと捉えられているのも人気の一つでしょう。

副業をしたい人と企業等をマッチングさせるサービスですので、本業としてはサラリーマンとして働いているけれど、もっと自分のスキルを高めたり経験値を上げたいと考えている社会人の方が利用しているようです。

本業の会社が副業禁止の会社員の方の場合には、サンカクを通じて副業をしていることを会社にばれないようにしたいと考え、副業することに不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

リクルートのサンカクの案件には、多くの業務委託の仕事があります。実は、会社に副業をばれないようにするためには、雇用契約による給与ではなく、業務委託による報酬として対価をもらうことが大切なのです。

業務委託で働けるサンカクであれば、副業がばれる確率はぐっと下がるでしょう。その理由を税理士視点でこのページで説明していきます。

サンカクで副業として業務委託のサイドビジネスをして報酬をもらっても副業がばれない理由は、住民税の徴収方法を選択できるためです。

副業が会社にばれるパターンとして最も考えられるのは、副業の住民税も本業の給料から天引きになってしまい、その住民税額の大きさからバレてしまうというものです。

副業の所得が雇用契約による給与所得の場合には、地方税法において給与から天引きすることとされているのですが、それも本業の給与から副業分も含めた全額が天引きされるので、ここで副業が会社にばれる危険性が生じるのです。

一方で、リクルートのサンカクなどで、外注報酬となる副業を行った場合には、住民税の徴収方法に関して、「給与からの天引き」とするか、または、「個人宅に納付書を市役所・区役所から送ってもらって個人で銀行等で支払う」かのどちらかを選択できるのです。

後者を選択した場合には、本業の会社を経由せずに住民税を納めることになりますので、副業が会社にばれないということになるのです。なお、個人から役所に直接住民税を納めることを、普通徴収といいます。

サンカクを利用した副業の住民税を普通徴収にするためには、確定申告の際に注意が必要です。

確定申告は2月16日から3月15日までの間に行わなくてはならないのですが、確定申告書の第二表の住民税に関する事項において、「自分で納付」という項目を選択してください。

この項目を選択することで「普通徴収を希望する」という意思表示ができるのです。確定申告書自体は税務署に提出するものですが、税務署からお住いの市役所や区役所に確定申告データが送られるので、そこで市役所等の職員が「自分で納付」を確認すると、副業のサンカクの住民税を普通徴収にしてくれるので、会社にばれないようにできるのです。

住民税の徴収方法に関して、確定申告書で普通徴収を希望したとしても、普通徴収にできなくなるケースがあります。

その具体例を下記に挙げますが、該当する方に関しては、一度、当社のような副業に詳しい税理士事務所にご相談された方が良いでしょう（ほとんど、ばれないようにできるでしょう）。

・確定申告で医療費控除を申告する場合

・ふるさと納税をしている場合

・住宅ローン控除を組んだ場合

・年末調整で申告しなかった所得控除が存在する場合

・株式投資も行っていて、複数の証券口座間の損益通算をする場合

普通徴収にできなくなると、会社経由でもらう特別徴収税額決定通知書という書面で、副業の所得区分のところにアスタリスクマークがついてしまうというリスクもあるので、慎重に対応することが大切です。

副業バレに注意して、長期的にリクルートのサンカクを利用してスキルアップしたり、副業を楽しむことができればよいですね。

当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。

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